株の配当金にかかる税金は戻る？還付を受けられる条件と確定申告の方法を解説

株式

2026.07.18

株式投資で受け取る配当金には税金がかかりますが、条件によっては確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくる場合があります。特に給与所得が少ない人や、他の所得との関係で税率が低くなる人は、申告によって有利になる可能性があります。

この記事では、株の配当金にかかる税金が還付されるケースや、どのような条件で申請できるのか、確定申告の方法について分かりやすく解説します。

株の配当金には基本的に税金がかかる

日本国内の上場株式から受け取る配当金には、通常、所得税と住民税が課税されます。一般的には配当金を受け取る時点で税金が差し引かれるため、投資家が何もしなくても納税が完了する仕組みになっています。

例えば、配当金が10万円の場合、約20％の税金が源泉徴収され、手取り額は約8万円になります。

ただし、この自動的に引かれた税金が必ずしも最終的な負担額になるとは限りません。所得状況によっては、確定申告を行うことで一部が戻る可能性があります。

配当金について還付を受けられる可能性がある代表的なケースは、配当所得を確定申告することで所得税の負担が軽くなる場合です。

特に、給与所得など他の所得が少ない人は、配当金に対してすでに支払った税率よりも、本来適用される税率が低くなることがあります。

例えば、退職後で所得が少ない人や、学生・専業主婦（夫）などで他の所得が少ない人は、配当控除などを利用することで還付につながる場合があります。

日本株の配当金については、一定の条件を満たすと「配当控除」という制度を利用できます。

配当控除とは、株式の配当金に含まれる法人税との二重課税を調整するための制度で、総合課税を選択して確定申告をすることで利用できます。

例えば、課税所得が低い人の場合、配当金を総合課税として申告したほうが、源泉徴収された税金の一部が戻る可能性があります。

配当金の税金は、確定申告をすれば必ず還付されるわけではありません。所得状況によっては、申告しないほうが有利な場合もあります。

例えば、高所得者の場合は総合課税を選択すると配当金が給与などの所得と合算され、かえって税率が高くなる可能性があります。

また、以前は所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、現在は制度変更により取り扱いが変わっているため、最新の制度を確認することが重要です。

配当金の還付を受けたい場合は、確定申告で配当所得を申告します。

一般的な流れは以下のようになります。

現在は国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して、インターネット上で申告することもできます。

証券会社の特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、通常は配当金について確定申告をしなくても納税が完了します。

しかし、還付を受けたい場合や、株式売却損と配当金を相殺したい場合などは、あえて確定申告を行うことで税金面で有利になることがあります。

例えば、株の売却で10万円の損失があり、配当金を5万円受け取っている場合、損益通算によって税負担を軽減できる場合があります。

株の配当金で引かれた税金は、所得状況や申告方法によっては確定申告で取り戻せる場合があります。

特に所得が少ない人や配当控除を利用できる人は、申告することで還付を受けられる可能性があります。

一方で、すべての人にとって確定申告が有利とは限らないため、自分の所得状況や配当金額を確認したうえで判断することが大切です。迷う場合は税務署や税理士など専門家に相談すると安心です。

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