投資信託を保有していると、口座画面に「評価金額合計」や「評価額」といった表示が出てきます。しかし、この金額がそのまま売却時に受け取れる金額なのか、また銀行で投資信託を解約すると手数料が発生するのか疑問に感じる人も少なくありません。この記事では、投資信託の評価金額の意味や売却時に確認すべき費用について、初心者にも分かりやすく解説します。
投資信託の「評価金額合計」とは何を意味するのか
投資信託の「評価金額合計」とは、現在保有している投資信託をその時点の基準価額で計算した場合の時価評価額です。簡単に言うと、「現在の市場価格で計算した保有資産の価値」を表しています。
例えば、投資信託を100万円分購入し、その後値上がりして現在の評価金額合計が120万円になっている場合、画面上では120万円の資産を保有している状態になります。
ただし、この金額は必ずしも売却後に口座へ入金される金額と完全に同じではありません。投資信託を売却する場合は、税金や信託財産留保額などが影響する可能性があります。
評価金額と実際の売却金額が異なる理由
投資信託は株式のようにリアルタイムで価格が決まる商品ではなく、注文後に決定される基準価額で売却されます。そのため、画面に表示されている評価金額は、あくまで現在時点で計算した参考価格です。
例えば、月曜日の午前中に「100万円分売却したい」と注文を出した場合でも、その日の基準価額が確定するまでは最終的な売却金額は決まりません。市場が動けば、表示されていた評価金額より多くなったり少なくなったりすることがあります。
また、投資信託によっては解約時に信託財産留保額という費用が発生する場合があります。この費用は投資信託ごとに異なり、無料の商品も多くあります。
投資信託を銀行で売却すると手数料はいくらかかるのか
銀行で購入した投資信託を売却する場合、現在では多くの商品で解約手数料は無料となっています。しかし、購入時の販売手数料や信託報酬など、保有期間中に負担している費用があります。
以前は銀行窓口で購入する投資信託では、購入時に購入金額の数％程度の販売手数料がかかる商品も一般的でした。例えば100万円購入して販売手数料が3％の場合、購入時点で3万円程度の費用が発生します。
一方で、売却時に銀行へ直接支払う手数料があるかどうかは投資信託の商品内容によります。売却前には、目論見書や商品説明書で「信託財産留保額」などの項目を確認することが大切です。
銀行で投資信託を売却するときに確認するポイント
銀行で投資信託を解約する場合は、単純に「評価金額合計」だけを見るのではなく、実際に受け取れる金額を確認することが重要です。
確認する主な項目は以下の通りです。
- 現在の評価金額
- 売却時に発生する費用（信託財産留保額など）
- 利益が出ている場合の税金
- 売却注文から入金までの日数
例えば評価金額が110万円でも、購入時より10万円利益が出ている場合、課税対象となる利益部分があります。通常、投資信託の利益には約20.315％の税金がかかりますが、NISA口座の場合は一定条件のもと非課税になります。
銀行とネット証券で投資信託の費用は違うのか
同じ投資信託でも、購入する金融機関によって選択できる商品やサービス内容が異なります。近年ではネット証券で低コストの商品を選ぶ投資家も増えています。
特に長期投資では、購入時手数料や信託報酬などの小さな差が将来的な運用成果に大きな影響を与えることがあります。
例えば毎年1％の手数料差がある場合、20年や30年という長期間では複利効果によって大きな差になる可能性があります。そのため、売却時だけでなく保有中のコストも確認することが重要です。
まとめ｜評価金額合計は売却時の目安だが最終受取額とは異なる場合がある
投資信託の評価金額合計は、現在の基準価額で計算した保有資産の価値を示すもので、売却時の目安になります。しかし、実際の受取金額は売却時の基準価額、税金、信託財産留保額などによって変わる可能性があります。
銀行で投資信託を売却する場合も、必ず高額な手数料がかかるわけではありません。ただし、購入時手数料や保有中のコストについては商品ごとの差が大きいため、契約内容を確認することが大切です。
投資信託を解約する前には、口座画面の評価金額だけで判断せず、「実際にいくら受け取れるのか」を金融機関や商品資料で確認してから手続きを行うと安心です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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