オルカンや外国株投信は円安の原因になる？年間買付額と為替介入を単純比較できない理由を解説

新NISAの普及を背景に、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）、いわゆる「オルカン」や米国株・外国株の投資信託へ日本の個人マネーが継続的に流れています。海外資産を購入する過程では、円を売って外貨を調達する取引が発生し得るため、外国株投資が円安方向の需給要因になるという見方には一定の合理性があります。

一方で、「外国株投信の年間買付額＝その金額だけ円が売られた」「年間買付額が為替介入1回分を上回る＝介入効果を相殺した」と考えるのは正確ではありません。投信には解約・売却もあり、日本株も含む商品があり、為替取引のタイミングや方法も一様ではありません。また、1年間に分散して発生するフローと、政府が特定の日に集中的に行う為替介入では市場への作用が異なります。

この記事では、オルカンや外国株投信への資金流入が円安要因になり得る仕組みを確認したうえで、買付額と純資金流入の違い、為替介入との比較、日本全体の為替需給に占める個人投資家の位置付けまで整理します。

外国株投信を買うと円売り・外貨買いが発生することはある

日本円で外国株式の投資信託を購入した場合、運用会社は集めた資金を使って海外株式などへ投資します。外貨建ての株式を新たに取得する過程では、最終的に円からドル、ユーロなどの外貨へ資金を転換する必要が生じるため、外国為替市場では円売り・外貨買い方向のフローにつながることがあります。

オルカンも、日本を含む世界各国の株式を投資対象としています。三菱UFJアセットマネジメントによると、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）はMSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動を目指し、外国株式、新興国株式、日本株式を実質的な投資対象としています。[参照] 三菱UFJアセットマネジメント「投資信託説明書」

さらに同社は、オルカンについて原則として投資対象の現地通貨建資産を保有し、為替ヘッジを原則行わないファンドであると説明しています。このため、外貨建て部分への新規資金流入が増えれば、円売り・外貨買い需要を生じさせる経路は存在します。[参照] 三菱UFJアセットマネジメント「オルカンと為替変動について」

ただし「3兆円買い付け＝3兆円の円売り」ではない

投資信託の数字を見る際に最初に区別したいのが、買付額と純資金流入額です。仮に年間の買付額が3兆円あったとしても、同じ期間に1兆円の解約があれば、投資家からファンドへ純粋に増えた資金は単純計算で約2兆円です。

たとえば「2025年のオルカン買付額が3兆286億円、解約額が9301億円」という集計を前提にすると、差し引きは約2兆985億円です。したがって、少なくとも買付額3兆286億円をそのまま新規の円売り額として扱うことはできません。

さらに、解約によってファンドが海外株式を売却し、外貨を円に戻す取引が発生すれば、今度は円買い方向のフローになり得ます。そのため、為替への方向性を考える場合にはグロスの買付額ではなく、買付と解約を差し引いたネットの資金フローを見ることが重要です。

オルカンは全額を外国株へ投資しているわけでもない

「オルカンに2兆円の純流入があったから、2兆円すべてが外貨買いになった」とする計算にも注意が必要です。オルカンは名前の通り全世界株式を対象としており、日本株も組み入れています。

たとえばファンドへの新規資金2兆円のうち、日本株の構成比が5％だったと仮定すると、日本株部分は約1000億円です。この部分については海外株購入のための外貨調達は必要ありません。実際の構成比は時期によって変化するため、その時点の月次レポートなどを確認する必要があります。

また、運用会社は毎日の資金流入額と完全に同額の外貨を、その日の東京外国為替市場で機械的に買っているとは限りません。既存の現預金、株式売却代金、配当金、先物などを含めて運用を調整するため、投資信託の申込金額とスポット市場で発生する円売り額を一対一で対応させることは困難です。

外国株投信全体の年間買付額もそのまま円売り額にはならない

外国株式型投資信託の買付額が年間で10兆円を超える規模になったとしても、その数字だけで「10兆円以上の円売りが新たに発生した」と結論付けることはできません。買付と同時に解約が行われているためです。

投資信託協会では、公募・私募投資信託について純資産総額や株式の売買状況など各種統計を公表しています。外国株投信による為替への影響を検討する場合には、買付額だけを切り取るのではなく、売却額、資金流出入、外国株式の実際の売買状況などを合わせて見る必要があります。[参照] 投資信託協会「統計データ」

さらに「外国株式投信」という分類の中でも、投資対象国、為替ヘッジの有無、ETFや先物の利用、ファンド・オブ・ファンズか直接投資かなど運用方法は異なります。そのため、ある統計上の買付額を一律に円売り需要へ変換するのは難しいのです。

為替介入1回分と年間の投信買付額を比べると誤解しやすい

外国株投信の金額について、「為替介入1回分より大きいから介入を相殺している」と表現されることがあります。しかし、年間フローと1日または短期間の介入額を単純比較することには大きな問題があります。

財務省によると、2024年4月29日の円買い介入は5兆9185億円、5月1日は3兆8700億円で、2日間の合計は9兆7885億円でした。[参照] 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」

たとえば年間12兆円の円売り需要が均等に発生すると仮定すれば、単純平均では月1兆円、営業日を240日とすれば1営業日あたり約500億円です。一方、5兆9185億円の介入は特定の1日に非常に大きな規模で実施されています。

年間合計では外国株投資のフローが大きく見えても、市場へ流れる速度がまったく違うため、同額なら価格への影響も同じとはいえません。為替介入は短時間に巨額の売買を集中させることで市場参加者のポジションや心理にも影響を与える政策手段です。

「年間12兆円」と「1日6兆円」の違いを具体例で考える

わかりやすくするため、外国株投資によって年間12兆円の純円売り需要が発生したと仮定します。毎月ほぼ均等なら約1兆円ずつ、営業日ベースなら1日約500億円です。

これに対して、政府がある1日に約6兆円の円買い介入を行った場合、その日の需給インパクトは通常の投信フローとは桁が異なります。年間総額だけを比較して「12兆円のほうが6兆円より大きい」と言っても、為替市場への短期的な作用は説明できません。

もちろん実際の投信購入は均等ではなく、NISA年初資金や相場状況によって偏ります。それでも「年間総額」と「特定日の介入額」が性質の異なる数字であることは理解できます。

投信による円売りは円安圧力の一つではある

ここまでの注意点を踏まえても、日本の家計から外国株や外国債券への資金流出が継続すれば、長期的な円売り需要の一部になるという考え方そのものが間違っているわけではありません。

日本の投資家が毎月の給与を円で受け取り、その一部を外国株投信へ積み立て、運用会社が海外資産を買い続けるという流れが拡大すれば、構造的には国内資金が海外資産へ移転します。為替ヘッジを行わない海外投資であれば、円から外貨へ変える需要につながりやすくなります。

新NISAによって外国株インデックスへの積立投資が広がったことで、このフローが市場関係者から注目されるようになったのは自然です。したがって、「オルカンなどへの資金流入は円安方向の一要因になり得る」という表現であれば合理的です。

一方で、「円安の原因はNISA利用者」「国民が為替介入を無効にしている」とまで断定すると、為替市場の規模やその他の資金フローを無視することになります。

日本全体の海外投資は投資信託だけではない

円相場へ影響する日本から海外への資金移動には、個人向け投資信託以外にも多くのものがあります。生命保険会社、銀行、年金基金、企業なども海外株式や外国債券へ巨額の投資を行っています。

さらに日本企業による海外企業の買収や海外子会社への出資といった対外直接投資もあります。財務省の2025年国際収支統計では、日本居住者による対外直接投資は32兆7850億円の資産増でした。これだけを見ても、個人のオルカン積立だけで日本の対外資金フローを説明できないことが分かります。[参照] 財務省「令和7年中 国際収支状況」

一方、日本企業が海外で稼いだ利益、輸出代金、外国人投資家による日本株・日本国債への投資などは、条件によって円買い方向のフローになります。為替相場はこうした巨大な資金移動の合計によって形成されています。

2025年の国際収支を見ると「個人の外国株買いだけ」が円相場を決めていない

為替を考えるうえでは、日本全体の国際収支を見ることも有効です。財務省の2025年の国際収支によると、居住者による対外株式・投資ファンド持分投資は2800億円の資産増でした。

この数字は、投資信託の外国株購入額とは統計の定義が異なるため直接比較できませんが、重要なのは日本から海外へ流れる資金と、海外から日本へ流れる資金が同時に存在していることです。2025年には非居住者による日本の株式・投資ファンド持分への投資も8兆4282億円の負債増、つまり取得超となっています。[参照] 財務省「令和7年中 国際収支状況」

「日本人が外国株を11兆円買った」という一つの数字だけでは、外国人による日本資産購入や企業活動など反対方向のフローが抜け落ちます。このため円相場への純粋な影響を推定するには、より広い国際資金フローを見る必要があります。

円安の中心的な材料として日米金利差も無視できない

近年の円安局面では、日本から海外への投資フローだけではなく、日本と米国などの金利差が大きな材料となってきました。米金利が日本より高ければ、ドル建て資産などを保有することによる金利面の魅力が相対的に高まり、円売り・ドル買いを促しやすくなります。

為替市場には投機筋も参加しており、将来の中央銀行政策を予想して巨額のポジションを形成します。そのためFRBや日銀の政策見通しが変化すると、実際に政策金利が変更される前からドル円が数円単位で動くことも珍しくありません。

外国株投資による円売りは比較的継続性のある需給要因になり得ますが、短期間の為替変動では金利、金融政策、景気指標、政治情勢、ポジション調整などがより大きく作用することもあります。

オルカン保有者が円安から利益を得る面もある

興味深い点として、為替ヘッジを原則行わないオルカンでは、円安は基準価額の上昇要因になります。三菱UFJアセットマネジメントも、円安局面では為替要因が基準価額を押し上げ、反対に円高は下落要因になると説明しています。[参照] 三菱UFJアセットマネジメント

たとえば外国株の現地通貨ベースの価格がまったく変わらず、1ドル140円から154円へ10％円安になったと仮定すると、ドル建て資産を円換算した価値は単純化すれば約10％上昇します。

このため、日本の投資家が外国株を積み立てることで円売りフローが発生する一方、すでに保有している外国資産は円安によって円換算評価額が増えるという関係があります。逆に将来円高へ戻れば、海外株が上昇していても円換算リターンが小さくなったり、基準価額が下落したりする可能性があります。

NISA利用者が「円安に加担している」と考える必要はあるのか

経済的な因果関係だけを見れば、為替ヘッジなしの外国資産を日本から継続購入する行動には円売り需要を生む側面があります。この意味では、外国株投資家も為替市場の需給を構成する一主体です。

しかし、それを理由に個人投資家が「円安に加担しているから外国株を買うべきではない」と考える必要はありません。NISAを利用する個人は、自分や家族の長期的な資産形成を目的に、制度の範囲で合法的に金融商品を購入しています。

為替の安定や過度な変動への対応は、政府・日本銀行を含む政策当局が金融・経済政策全体の中で判断する問題です。財務省も為替相場について、基本的には経済のファンダメンタルズを反映し、市場の需給によって決定されると説明しています。[参照] 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」

個々の投資家にとって重要なのは、円安への責任を考えることより、自分の資産が外国株と外貨に偏りすぎていないか、円高になった場合にも耐えられるかというリスク管理です。

外国株投信と円安を考えるときの4つのチェックポイント

外国株投信による為替への影響について数字を見る場合には、少なくとも「買付額だけか」「解約を差し引いた純流入か」「実際の外国資産比率は何％か」「どの期間の数字か」を確認すると誤解を減らせます。

• 買付額と解約額を分ける：買付額だけでは純粋な資金流入を示さない
• 日本資産を除外する：オルカンには日本株も含まれる
• 時間軸をそろえる：年間の投資額と1日の為替介入を直接比較しない
• 日本全体の資金フローを見る：企業、機関投資家、外国人投資家などの売買も考慮する

特にSNSなどで「年間○兆円だから為替介入○回分」という数字を見た場合には、単位だけでなく期間も確認することが重要です。同じ5兆円でも1年間に分散して取引される5兆円と、1日に集中する5兆円では市場への影響は大きく異なります。

まとめ：オルカンは円安要因の一つになり得るが「為替介入を相殺する」は単純化しすぎ

オルカンを含む為替ヘッジなしの外国株投信へ日本円から資金が継続的に流入すれば、海外資産を取得する過程で円売り・外貨買いが生じるため、構造的な円安圧力の一つになる可能性はあります。新NISAを通じて外国株投資が拡大していることから、この資金フローを為替市場の材料として注目することには意味があります。

しかし、「オルカンの年間買付額3兆286億円＝3兆286億円の円売り」ではありません。解約を差し引く必要があり、日本株部分も存在し、実際の外貨取引が申込額と完全に一致するわけでもありません。同様に、外国株式投信全体の年間買付額をそのまま円売り額として扱うことも適切ではありません。

さらに、2024年4月29日に行われた5兆9185億円の円買い介入のような1日に集中する巨額取引と、1年間に分散する投資信託の資金フローは市場への作用が異なります。年間総額が介入額を上回っていても、それだけで「為替介入を相殺した」と結論付けることはできません。

円相場は個人の外国株投資だけでなく、日米金利差、企業の海外投資、輸出入、機関投資家の売買、外国人による日本資産への投資、投機筋のポジションなど巨大な資金フローの結果として形成されます。「NISAやオルカンが円安の犯人」と一本化するのではなく、外国株投信は円安方向に働き得る複数の需給要因の一つと捉えるのがより正確です。

※本記事は公開統計や運用会社の資料をもとに、投資信託と外国為替市場の関係を一般的に解説するものです。投資信託の買付額と実際の外国為替取引額は一致するとは限りません。また、特定の投資商品の購入・売却を推奨するものではありません。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。