NISAを始めようとすると、「銀行や郵便局は手数料が高い」「ネット証券の方がお得」といった話を耳にすることがあります。しかし実際には、NISA口座そのものに手数料がかかるわけではありません。では、なぜ金融機関によって手数料の違いが話題になるのでしょうか。本記事ではNISAにおける手数料の仕組みや、銀行・郵便局・証券会社の違いについてわかりやすく解説します。
NISA口座そのものに手数料はかからない
まず知っておきたいのは、NISA口座の開設や維持に関する手数料は基本的に無料であるという点です。
銀行、郵便局、証券会社のいずれでNISA口座を開設しても、「NISAだから毎月○円必要」という費用はありません。
そのため、月5,000円や1万円などの少額投資をしていても、NISA口座自体の利用料が発生することは通常ありません。
よく言われる「手数料」とは何のこと?
NISAで話題になる手数料の多くは、投資信託の運用管理費用(信託報酬)を指しています。
信託報酬は投資信託を保有している間に継続的に発生する費用であり、保有額に応じて自動的に差し引かれます。
| 費用の種類 | 内容 |
|---|---|
| NISA口座手数料 | 基本的に無料 |
| 購入手数料 | 現在は無料の商品が多数 |
| 信託報酬 | 保有中に継続的に発生 |
| 売却手数料 | 商品によって異なる |
つまり、「手数料がかかっていない」と思っていても、実際には信託報酬が投資信託の資産から差し引かれているケースもあります。
少額だから手数料がかからないわけではない
月5,000円を2本の投資信託に積み立てている場合でも、信託報酬は保有額に応じて発生します。
ただし、保有額が少ないと実際の金額も非常に小さいため、手数料が発生していることに気付きにくいだけです。
例えば信託報酬が年0.1%の商品を10万円保有している場合、年間のコストは約100円程度です。そのため、少額投資では負担感がほとんどありません。
銀行や郵便局はなぜ手数料が高いと言われるのか
銀行や郵便局で取り扱う投資信託は、ネット証券と比べて信託報酬が高めの商品が含まれていることがあります。
一方でネット証券では、低コストのインデックスファンドが豊富に用意されているため、長期的な運用コストを抑えやすい傾向があります。
重要なのは金融機関ではなく、購入している商品のコストを確認することです。
投資金額が増えると手数料も増える?
信託報酬は保有額に対して一定割合で発生するため、投資額が増えるほど金額ベースの負担は大きくなります。
例えば同じ信託報酬0.2%の商品でも、保有額10万円なら年間約200円、100万円なら年間約2,000円となります。
そのため長期運用を考える場合は、信託報酬の低い商品を選ぶことが重要視されています。
まとめ
NISA口座そのものに手数料はかからず、少額投資だから無料というわけでもありません。多くの場合、話題になる手数料は投資信託の信託報酬などの運用コストです。銀行や郵便局でも手数料無料でNISAを利用できますが、選ぶ商品のコストには差があります。NISAを始める際は、金融機関だけでなく投資信託の信託報酬や運用方針も確認することが大切です。
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