「日本は借金大国」は嘘？対外純資産が世界上位でも政府債務が大きい理由をわかりやすく解説【2026年版】

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「日本は借金大国」と言われる一方で、日本は巨額の対外純資産を持つ国でもあります。この2つは一見矛盾しているように見えますが、実際には見ている対象が違うため、同時に成立します。「日本は借金大国」という表現が通常指しているのは主に日本政府の債務です。一方、対外純資産は政府だけでなく、企業・銀行・機関投資家・家計などを含む日本全体の居住者が海外に持つ資産と、海外から日本に投資されている負債との差額です。したがって、日本の対外純資産が大きいことを理由に「政府債務が大きいという話は嘘」と結論付けることはできません。逆に、政府債務が大きいから「日本という国全体が外国から巨額の借金をしている」と表現するのも正確ではありません。

「日本は借金大国」の借金とは何を指している？

ニュースや経済評論で「日本の借金」と呼ばれるものの中心は、国債など日本政府が負っている債務です。財務省は、国債・借入金・政府短期証券などについて、国の資金調達活動と国が負っている債務を示す統計として公表しています。[参照]

財務省によると、2026年度末の普通国債残高は約1,145兆円になる見込みです。またIMFの2026年4月時点の推計では、日本の一般政府債務残高はGDP比204.4％とされ、主要先進国の中でも非常に高い水準です。[参照]

つまり、「日本政府の債務残高が非常に大きい」という意味での「借金大国」は、単なる作り話ではありません。実際の統計に基づく表現です。

一方の「対外純資産」とは何なのか

対外純資産は政府債務とはまったく別の統計です。財務省は、本邦対外資産負債残高について、日本の居住者が保有する海外の金融資産と、外国の居住者が保有する日本の金融資産を記録したものと説明しています。[参照]

計算式を単純化すると、次のようになります。

対外純資産＝日本の居住者が海外に持つ資産－外国人・外国企業などが日本に持つ資産

ここでいう「日本の居住者」には政府だけでなく、日本企業、金融機関、年金基金、投資家なども含まれます。したがって、トヨタなど日本企業の海外子会社への投資、国内金融機関が持つ外国債券、機関投資家が持つ海外株式なども日本の対外資産に含まれます。

日本の対外純資産は2025年末で約562兆円

財務省によると、2025年末の日本の対外資産残高は約1,805.6兆円、対外負債残高は約1,243.9兆円で、その差である対外純資産は約561.8兆円でした。前年から約23.6兆円増加し、8年連続で増加しています。[参照]

非常に大きな金額であることは間違いありません。ただし、2025年末の主要国比較ではドイツが約675.5兆円、中国が約636.3兆円、日本が約561.8兆円となっており、日本は世界3位です。[参照]

なお日本は長年、対外純資産額で世界1位でしたが、2024年末にはドイツに抜かれて2位となり、2025年末の比較では中国も日本を上回りました。それでも世界有数の対外純資産国であることに変わりはありません。

政府の借金と対外純資産が同時に大きくても矛盾しない

この点は家庭にたとえると理解しやすくなります。

例えば父親に5,000万円の住宅ローンがある一方で、家族全体では母親や子どもが合計8,000万円の株式・預金を持っている家庭があったとします。このとき「父親には5,000万円の借金がある」と「家族全体では資産超過である」は同時に成立します。

日本も似ています。政府には巨額の国債残高がありますが、日本企業や金融機関など民間部門は大量の海外資産を保有しています。そのため政府部門は大きな債務を抱えながら、日本全体では海外に対して資産超過という状態になり得ます。

対外純資産561兆円を政府の借金返済にそのまま使えるわけではない

ここが最も重要なポイントです。「日本には対外純資産が約562兆円あるなら、それを使って国債を返せばいい」と考えることがありますが、基本的にはできません。

なぜなら対外資産の多くは政府の所有物ではないからです。企業が海外子会社へ投資した資金、銀行が保有する外国証券、年金基金の海外投資などを、政府が自由に売却して国債の償還に使うことはできません。

例えば日本企業がアメリカの工場を1兆円分所有していたとしても、それは国民共有の現金ではなく、その企業の資産です。「日本の対外資産」には数えられますが、財務省が自由に使える1兆円ではありません。

政府にも資産があるので「総債務」だけを見るのも不十分

一方で、「政府債務がGDPの約2倍」という数字だけを見て日本財政を判断するのも十分ではありません。政府は負債だけでなく金融資産も保有しているためです。

財政を見る指標には「総債務」と「純債務」があります。純債務は一定の政府金融資産を負債から差し引いて計算します。そのため日本の純債務は総債務よりかなり小さくなります。

ただし、どの資産を差し引くかによって数字は大きく異なります。例えば年金積立金や株式を政府資産としてどこまで考慮するかによって、IMFとOECDでも数字に差があります。財務省も、この統計上の違いを説明しています。[参照]

政府資産があるなら財政問題は心配しなくていい？

政府が金融資産を持っていることは財政を考えるうえで重要ですが、「資産があるから借金はいくら増えても問題ない」とまでは言えません。

IMFは2026年の対日審査で、日本の一般政府は多額の金融資産を保有している一方、その多くは用途に制約があり、政府が短期的に一般歳出へ自由に利用できるものではないと指摘しています。例えば政府金融資産の相当部分は社会保障基金が保有し、将来の年金給付などのために運用されています。[参照]

政府資産を考慮した財政分析には意味がありますが、「政府が今すぐ換金して自由に国債返済へ使える資産」とは限らない点に注意が必要です。

日本国債の多くが国内で保有されていることにも意味がある

日本の財政を考える際には、誰が国債を保有しているかも重要です。日本国債の多くは、日本銀行、銀行、保険会社、年金基金など国内主体によって保有されてきました。

外国から多額の外貨建て債務を借りている国とは事情が異なります。日本政府の国債は基本的に円建てなので、外国通貨がなくなって返済できなくなるという典型的な外貨債務危機とは構造が違います。

ただし、国内保有だから財政負担が消えるわけではありません。国債には利払いが必要であり、金利が上昇すれば、時間差を伴いながら政府の利払費が増加します。

「国の借金＝国民一人当たり○○万円の借金」も注意が必要

ニュースなどで「国民一人当たり約○○万円の借金」と表現されることがあります。しかし、これは政府債務残高を人口で単純に割った数字であり、一人一人の国民がその金額を金融機関へ返済する法的義務を負っているわけではありません。

国債は政府の負債であり、その一方で国債を保有する家計・銀行・保険会社などにとっては資産です。したがって家計の借金とまったく同じものとして理解するのは適切ではありません。

とはいえ政府債務が無関係という意味でもありません。国債の元利払いは将来の税収など政府財源から賄われるため、財政余力、税負担、歳出、金利などを通じて国民生活に影響する可能性があります。

対外純資産が大きいことにはどんなメリットがある？

対外純資産が大きい国は、海外に対して多くの資産を持っているため、利子、配当、海外子会社からの収益などを受け取ることができます。

日本の経常収支では、近年は貿易収支だけでなく、海外投資から得る利子・配当などの第一次所得収支が大きな役割を果たしています。長年蓄積してきた海外資産から収益を得られることは、日本経済の強みの一つです。

また、対外純資産が大幅なプラスであることは、日本全体として海外への債務より海外資産の方が多いことを示します。その意味では、「日本が外国から借金まみれになっている」というイメージは正しくありません。

それでも対外純資産だけで財政健全性を判断できない理由

対外純資産は「日本全体と海外との金融関係」を見る統計であり、「日本政府が今後税収で国債を返していけるか」を直接示す指標ではありません。

例えば民間企業の海外資産が100兆円増えて対外純資産が増えたとしても、政府税収が増えず財政赤字が続けば、政府債務問題が自動的に解決するわけではありません。

反対に、政府債務が大きくても、経済成長率が高く税収が増え、金利負担が安定し、債務残高対GDP比が低下していけば財政の持続可能性は改善します。財務省も2026年の財政運営では、債務残高対GDP比の安定的低下を重要な目標としています。[参照]

「借金大国」は正しいが、表現としてはかなり粗い

「日本は借金大国」という言葉が問題なのは、統計が嘘だからというより、誰の借金なのかを省略すると誤解を招くことです。

「日本政府の総債務はGDP比で主要国の中でも極めて高い」という文章なら統計的に明確です。一方、「日本という国全体が借金だらけで海外からお金を借りなければ成り立たない」と説明するなら、それは日本が大幅な対外純資産国である事実と合いません。

つまり「借金大国」というキャッチコピーだけでは、日本経済のバランスシートを十分に説明できないのです。

「日本には資産があるから財政問題は嘘」も極端

逆方向の主張にも注意が必要です。「日本には対外純資産が500兆円以上ある。だから財政問題など存在しない」という主張も、政府と民間を混同しています。

対外純資産の大部分は民間資産であり、そのまま政府債務と相殺することはできません。また政府自身の金融資産を考慮した純債務で見ても、日本の財政負担が完全になくなるわけではありません。

財政を議論するなら、総債務、純債務、債務残高対GDP比、財政収支、金利、名目GDP成長率、政府資産、国債保有構造などを合わせて見る方が正確です。

比較すると分かりやすい「政府債務」と「対外純資産」

項目	政府債務	対外純資産
何を見る数字か	政府が負っている債務	日本全体と海外との資産・負債関係
主な主体	中央政府・地方政府など	政府・企業・金融機関・家計など日本の居住者全体
数字が大きい意味	政府の返済・利払い負担が大きい	海外に対して資産超過
2026年時点での特徴	一般政府債務はGDP比約204％と高水準	2025年末約562兆円で世界3位
直接相殺できるか	原則できない。対外資産の多くは民間所有のため

この2つを分けて考えるだけでも、「借金大国なのに対外純資産国」という一見した矛盾はかなり解消できます。

まとめ：「日本は借金大国」は嘘ではないが、対外純資産とは別の話

「日本は借金大国」と「日本は世界有数の対外純資産国」は、どちらも事実として成立します。矛盾して見えるのは、前者が主として政府部門の負債を指し、後者が企業・金融機関・政府などを含む日本全体の海外資産と海外負債の差を指しているからです。

2026年時点のIMF推計では、日本の一般政府債務残高はGDP比204.4％と主要国の中でも極めて高い水準です。一方、財務省によると2025年末の日本の対外純資産は約561.8兆円で、ドイツ、中国に次ぐ世界3位でした。[参照][参照]

したがって、「対外純資産が大きいから政府の借金は嘘」という結論は誤りです。対外純資産の多くは日本企業や金融機関など民間が保有する海外資産であり、政府が自由に取り崩して国債返済へ使えるものではありません。

反対に、「政府債務が大きいから日本という国全体が海外に借金まみれ」という理解も適切ではありません。日本は海外に対して明確な資産超過国です。

最も正確なのは、「日本政府の債務は非常に大きい。一方で、日本の民間部門などを含めた国全体では海外に巨額の純資産を持っている」と整理することです。「借金大国」という一言だけで日本経済全体を評価するのではなく、政府債務と対外純資産を別々のバランスシートとして見ることが重要です。