手元に4000万円あるなら新NISAへ毎年360万円入れるべき？最短5年で1800万円を埋める考え方と注意点

まとまった現金を持っていて新NISAだけで投資を始める場合、「年間上限の360万円を毎年使い切ったほうがよいのか、それとも時間をかけて少しずつ投資したほうがよいのか」は迷いやすいポイントです。特に手元資金が4000万円ある場合、年間投資枠を使い切る資金的な余裕は十分にあります。

現在のNISAでは、18歳以上の場合、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、両方を併用すれば年間最大360万円を投資できます。一方、生涯に保有できる非課税枠は取得価額ベースで合計1800万円であり、そのうち成長投資枠で利用できるのは1200万円までです。[参照：金融庁・NISA制度概要]

したがって年間360万円ずつ使えば、売却による枠の再利用を考えない単純計算では5年間で1800万円の非課税保有限度額を埋めることができます。ただし、制度上360万円使えることと、誰にとっても毎年満額投資が最適であることは別問題です。

新NISAは年間最大360万円・生涯1800万円まで

まず制度を整理すると、新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円で、同一年に両方を利用できます。

そのため、例えばつみたて投資枠で年間120万円の投資信託を購入し、成長投資枠でも同じ投資信託や対象となるETF・株式などを240万円購入すれば、その年に360万円まで投資できます。金融庁も両枠を併用して年間最大360万円まで投資できると案内しています。[参照：金融庁・NISAの抜本的拡充・恒久化]

非課税保有限度額は1800万円なので、毎年満額なら以下のようになります。

4000万円の手元資金があっても、NISAだけを使うなら一度に4000万円を投資することはできません。年間枠があるため、最短でも5年かけて1800万円まで投資することになります。

4000万円あるなら「毎年360万円満額」は合理的な選択肢

生活費や近い将来使う資金を十分に確保でき、残りを10年、20年と長期間運用する予定なら、毎年360万円ずつNISA枠を使う方法には合理性があります。

NISAの最大のメリットは、対象商品の売却益や配当・分配金について一定の条件のもとで非課税になることです。通常の課税口座では上場株式などの利益に約20％の税金がかかりますが、NISA内の利益は非課税となります。そのため、長く保有する予定の資産ほど非課税枠へ早めに移して運用期間を確保する考え方があります。

例えば長期的に保有するインデックスファンドを購入すると決めている人なら、「今年は相場が高そうだから100万円だけ」「来年暴落したら増やす」と相場を予想するより、毎年決められた枠を計画的に使うほうがシンプルです。

一方で4000万円すべてを投資資金と考える必要はない

手元に4000万円あるという情報だけでは、360万円満額投資が適切かどうかは決まりません。重要なのは4000万円がどのような目的のお金なのかです。

例えば数年以内に住宅購入で2000万円の頭金を払う予定なら、その資金まで株式投資へ回すのは慎重に考える必要があります。株式市場は数年単位では大幅に下落する可能性があり、必要になった時点で元本割れしていることもあります。

一方、住宅購入予定がなく、十分な収入があり、4000万円の大部分を老後資金として20年以上運用するのであれば、投資できる金額は大きくなります。「4000万円あるから360万円入れる」のではなく、「360万円を長期間使わなくても生活に困らないから投資する」という順番で考えるのが基本です。

最初に生活防衛資金と近い将来使うお金を分ける

NISAへ入れる金額を決める前に、現金で残しておく資金を整理すると判断しやすくなります。まず病気、失業、家電の故障など予想外の支出に備える生活防衛資金を確保します。

さらに、住宅購入、車、結婚、教育費、旅行など数年以内に使うことが決まっている資金も投資資金とは分けておくと安全です。株式投資は長期では成長が期待できても、必要な時期に価格が下落している可能性を避けられないからです。

例えば4000万円のうち、生活防衛資金500万円、5年以内に使う予定の資金1000万円を確保し、残る2500万円を長期資産形成用と考える、といった整理ができます。金額は家族構成や支出によって大きく異なるため、一律の正解はありません。

年間360万円を「年初に一括」と「毎月積立」どちらにする？

年間360万円を使うと決めても、次に迷うのが投資するタイミングです。大きく分けると、年の早い時期にまとめて投資する方法と、12か月などに分けて投資する方法があります。

例えば年間360万円なら、単純化すると毎月30万円ずつ投資すれば1年間で360万円になります。一方、つみたて投資枠と成長投資枠の設定を利用して、年初など早い時期に投資可能な部分をまとめて購入する方法も考えられます。

相場が長期的に上昇する前提なら、理屈の上では資金を早く市場へ置くほど運用期間を長くできます。ただし、投資直後に暴落すると一括投資では含み損が一気に大きくなるため、それに耐えられず売ってしまう人には積立のほうが適しています。

例えば360万円投資直後に30％下落するとどうなる？

株式型の投資信託へ360万円を投資し、直後に市場が30％下落したと仮定すると、評価額は単純計算で約252万円になります。一時的とはいえ約108万円の含み損です。

さらに5年間で1800万円を投資した後、同程度の下落が起これば、取得額1800万円に対して単純計算で評価額1260万円、含み損540万円という状態もあり得ます。もちろんその後回復する可能性もありますが、回復時期は事前には分かりません。

この金額を見ても「20年保有する予定だから問題ない」と思えるなら株式比率を高めやすいでしょう。一方、100万円の含み損でも耐えられず売却しそうなら、年間投資額や株式比率を下げるほうが現実的です。

年間360万円を使い切ること自体を目標にしない

NISAには360万円という年間上限がありますが、これは「必ず360万円入れなければ損」という意味ではありません。120万円でも200万円でも利用できます。

例えば投資経験がまったくない人が、制度上使えるからという理由だけでいきなり360万円を株式型投資信託へ入れ、数か月後の下落で怖くなって売却すれば、長期投資のメリットを生かせません。

その場合、最初の1年間は120万円程度で値動きに慣れ、翌年から360万円へ増やす選択もあります。非課税枠を早く埋めることより、相場下落時にも継続できる投資額にすることのほうが重要です。

4000万円のうちNISAに入れられるのは最終的に1800万円

NISAだけで投資すると決めた場合、4000万円すべてをNISAへ移すことはできません。現行制度の成人向けNISAでは非課税保有限度額が1800万円だからです。

したがって5年間で360万円ずつ投資した後は、4000万円から単純に差し引けば2200万円がNISA外に残ります。もちろん生活費として使ったり預金として持ったりするため、実際の残額は異なります。

もし「投資はNISAしか使わない」と決めているのであれば、1800万円に達した後、新規の長期投資はNISA枠が再び利用可能になるまで基本的に行わないという選択になります。なおNISA資産を売却した場合、売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。[参照：金融庁・NISAの非課税保有限度額]

成長投資枠だから個別株を買う必要はない

年間360万円すべてを使おうとすると、「つみたて投資枠120万円は投資信託、成長投資枠240万円は個別株を買わなければならない」と誤解されることがあります。

しかし成長投資枠では、条件を満たす投資信託も購入できます。そのため、つみたて投資枠で購入している低コストのインデックスファンドが成長投資枠の対象でもある場合、両方の枠で同じような商品を購入することも可能です。

例えば全世界株式の低コストインデックスファンドを中心にすると決めた人なら、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の合計360万円を、対象商品の範囲内で同じ資産クラスへ投資することもできます。成長投資枠という名称だけを理由に、個別株や高リスク商品を選ぶ必要はありません。

「暴落を待ってから入れる」は簡単そうで難しい

4000万円の現金があると、「今は高値かもしれないから現金で待って、暴落したらNISAを使おう」と考えることもあります。しかし暴落の時期を正確に予測することは非常に難しいものです。

仮に株価が今から20％上昇した後に15％下落しても、現在より価格が高い可能性があります。また実際に30％下落するとニュースでは悲観的な情報が増えるため、そのときに360万円を投入する心理的ハードルは想像以上に高くなります。

そのため長期投資では、「安値を完璧に当てる」のではなく、毎年決めた金額を投資する方法が採用されやすくなります。相場予測への依存を小さくできるためです。

4000万円ある人ほど資産全体の配分を見る

まとまった金融資産がある場合、NISA口座だけを見て運用方針を決めるより、4000万円全体を一つのポートフォリオとして考えたほうが分かりやすくなります。

例えばNISAで1800万円すべてを株式インデックスへ投資し、残り2200万円を預金として保有すると、単純化した資産配分は株式45％、現金55％程度になります。これはNISA口座内では株式100％でも、金融資産全体ではかなり現金を持っている状態です。

逆に4000万円以外にも多額の株式や不動産を保有している人なら、NISAまで株式100％にすると総資産のリスクが高くなる場合があります。NISAだけの配分ではなく、預金・株式・債券・その他資産を含む資産全体でリスクを考えることが大切です。

具体的な考え方の例

例えば手元4000万円、当面大きな支出予定なし、20年以上運用できるという仮定なら、次のような方針が考えられます。これは一例であり、特定の商品や投資額を推奨するものではありません。

一方、投資初心者で値下がりへの耐性が分からないなら、360万円より少額から始める方法も十分合理的です。

NISAでは損失を損益通算できない点にも注意

NISAは利益が非課税になる一方、NISA口座で損失が出ても、特定口座や一般口座で生じた利益と損益通算することはできません。また損失の繰越控除もできません。

例えばNISAで購入した個別株で100万円損失が出て、課税口座の別の株で100万円利益が出ても、NISAの100万円の損失を使って課税口座の利益を相殺することはできません。

この点からも、非課税枠だからという理由だけで値動きの激しい商品へ集中投資するのではなく、長期保有する予定の商品を慎重に選ぶことが重要です。

まとめ｜4000万円あって長期運用できるなら年360万円は有力。ただし満額投資が目的ではない

手元に4000万円あり、そのうち十分な金額を長期間使う予定がないのであれば、新NISAの年間投資枠360万円を毎年利用し、最短5年で1800万円の非課税保有限度額を使う方法は合理的な選択肢の一つです。

現在のNISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用できます。非課税保有限度額は合計1800万円なので、360万円×5年で到達します。なお成長投資枠だから個別株を買う必要はなく、対象であれば長期・分散投資向けの投資信託を利用することもできます。

ただし、重要なのは「年間360万円の枠を余らせないこと」ではなく、「その360万円を10年、20年使わなくても困らず、大幅な値下がりにも耐えられるか」です。住宅購入や教育費など近い将来に必要な資金は現金で確保し、そのうえで余裕資金を投資へ回すのが基本となります。

4000万円というまとまった資産がある場合は、NISAだけを見るのではなく、NISAで1800万円を投資した後に残る現金を含め、資産全体の株式・現金比率を考えると投資方針を決めやすくなります。毎年360万円を投資するかどうかは、資金量よりも運用期間、今後の支出予定、収入、値下がりへの耐性を基準に判断するのが適切です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。