企業型DC（企業型確定拠出年金）とNISAをどちらも上限まで活用している人を見ると、「自分以外にも多くの会社員が当たり前に投資しているのでは」と感じることがあります。しかし、実際には両制度を満額利用できている会社員は限られています。この記事では、企業型DCとNISAの利用状況、満額投資できる人の割合、なぜ少ないのかについて詳しく解説します。
企業型DCとNISAの満額利用とはどのような状態か
企業型DCとは、会社が導入する確定拠出年金制度の一つで、従業員が掛金を運用しながら老後資金を準備する仕組みです。掛金の上限は企業の制度内容や加入状況によって異なります。
NISAは、投資による利益や配当金が非課税になる制度で、2024年から新しい制度になりました。年間投資枠は最大360万円ですが、そのうち成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円となっています。
つまり「企業型DCもNISAも満額」という場合、会社の制度上可能な範囲で企業型DCの掛金を最大限利用し、さらにNISAでも年間上限近くまで投資している状態を指します。
企業型DCを利用している会社員自体が限られている
企業型DCはすべての会社員が利用できる制度ではありません。勤務先が企業型確定拠出年金を導入している必要があり、会社によって制度の有無や掛金設定は異なります。
例えば、大企業では福利厚生の一環として導入されているケースがありますが、中小企業では企業年金制度がない場合もあります。そのため、投資意識が高くても企業型DCを利用できない会社員も存在します。
また、制度があっても仕組みをよく理解していなかったり、元本確保型の商品を選択していたりする人もいます。制度加入者全員が積極的に運用しているわけではありません。
NISAを年間上限まで利用できる人はどのくらいいるのか
NISAは誰でも利用できる制度ですが、毎年数百万円を投資できる人は限られます。年間360万円を投資するには、毎月30万円を投資に回す必要があります。
例えば、手取り収入が25万円程度の会社員の場合、生活費や住宅費、教育費などを考えると毎月30万円を投資することは現実的ではありません。そのため、NISAを利用していても少額から始めている人が多いです。
一方で、高収入の会社員、共働き世帯、住宅費負担が少ない人、若いうちから資産形成を始めている人などは、NISA枠を大きく活用しやすい傾向があります。
企業型DCとNISAを満額利用できる会社員の割合
企業型DCとNISAの両方を満額利用している会社員の正確な割合を示す統計はありません。しかし、制度利用状況や必要な投資額を考えると、会社員全体では少数派と考えられます。
企業型DCを利用できる環境があり、さらに年間数百万円規模の投資余力がある人は、会社員全体から見ると限られます。感覚的には、数％程度の層と考えるのが自然です。
例えば、20代や30代で高収入を得ている人、共働きで家計に余裕がある家庭、支出を抑えて積極的に資産形成している人などが、この層に入りやすいです。
満額投資している人だけが資産形成で成功するわけではない
NISAや企業型DCは便利な制度ですが、重要なのは満額を入れることだけではありません。無理のない範囲で継続的に投資することが資産形成では大切です。
例えば、毎月1万円や3万円の積立でも、長期間続けることで複利効果を活用できます。投資額が少ないから意味がないというわけではありません。
また、生活防衛資金を確保せずに投資額だけ増やすと、急な出費が発生した際に資産を売却することになる可能性があります。家計全体のバランスを考えることが重要です。
まとめ
企業型DCとNISAを両方満額利用している会社員は、日本のサラリーマン全体から見ると多くはなく、少数派と考えられます。
理由として、企業型DCを利用できる環境が限られていること、NISAに年間数百万円を投資できる経済的余裕が必要であることが挙げられます。
資産形成では、他人がどれだけ投資しているかよりも、自分の収入や生活状況に合わせて継続できる金額で制度を活用することが大切です。
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