NISAを5年で1800万円埋めるなら特定口座も使うべき？一括投資と毎年360万円投資の違いを解説

新NISAには年間投資枠があるため、投資に回せる資金が1,800万円あったとしても、その全額を1年でNISAへ入れることはできません。そこで考えられるのが、毎年NISAへ360万円ずつ投資して残りを現金で待機させる方法と、初年度からNISAに360万円、残る1,440万円を特定口座で運用し、その後NISAの年間投資枠が利用できるたびに特定口座の資産を売却してNISAで買い直す方法です。

この2つは似ているようで、市場に資金を投入している期間、税金、値動きのリスク、売買の手間が異なります。特に注意したいのは、特定口座の商品をそのままNISAへ移動するという仕組みではないことです。基本的には課税口座の商品を売却し、NISA口座で新たに買い付けることになります。

どちらが有利になるかは将来の相場を事前に確定できない以上、一概には決められません。この記事では、新NISAの制度を確認したうえで、1,800万円を持っているケースを例に、特定口座を併用するメリットと注意点を整理します。

新NISAは年間最大360万円、非課税保有限度額は1800万円

2024年からのNISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、両方を併用すると年間最大360万円を投資できます。また、非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までです。[参照：金融庁 NISAを知る]

したがって、毎年360万円の年間投資枠をすべて利用する場合、1,800万円の非課税保有限度額を埋めるには最短でも5年かかります。単純化すると、1年目360万円、2年目360万円、3年目360万円、4年目360万円、5年目360万円という形です。

なお、1,800万円は時価ではなく買付額、つまり簿価残高を基準として管理されます。NISAの商品を売却すると、その商品の簿価相当額について翌年以降に非課税保有限度額を再利用できます。[参照：金融庁 NISAよくある質問]

1800万円を持っている場合に考えられる2つの投資方法

まとまった投資資金がすでにある場合、大きく分けると「NISA枠だけ毎年利用する方法」と「NISAに入れられない資金も特定口座で先に運用する方法」が考えられます。

後者では1,800万円のほぼ全額を早期に運用できます。長期的に市場が上昇していくという前提なら、投資期間が長くなる分だけ期待リターンという観点では有利になる可能性があります。

一方、投資直後に大幅な下落が起これば、1,800万円を早期に投資した方が当然ながら大きな含み損を抱えます。つまり、特定口座を利用するかどうかは単なる節税問題ではなく、「投資可能な資金をいつ市場へ投入するか」という問題でもあります。

特定口座を使う最大のメリットは待機資金を減らせること

1,800万円を5年間かけてNISAへ投資する場合、初年度に投資する360万円を除く1,440万円は、預金などで待機させることになります。翌年に360万円を投資しても、まだ1,080万円が残ります。

一方、初年度から1,440万円を特定口座へ投資すれば、この資金にも市場の値動きが反映されます。仮に長期的に右肩上がりとなる市場へ投資しているのであれば、現金のまま待つより早く投資した方が結果的に有利になる可能性があります。

例えば極端に単純化し、投資対象が毎年一定割合で上昇すると仮定すれば、1年早く投資した資金にはその1年間の運用益が生じます。これが複数年にわたるため、投資額が大きいほど差が広がる可能性があります。ただし、実際の市場は毎年一定割合で上昇するわけではありません。

ただし特定口座の利益には税金がかかる

NISAの大きなメリットは、口座内で得られた対象商品の売却益や配当・分配金が一定の条件のもと非課税になることです。一方、特定口座などの課税口座では、上場株式等の譲渡益には所得税・住民税等が課税されます。

上場株式等の譲渡益については、所得税15％、住民税5％に加え、2037年までは復興特別所得税が課され、実質的な税率は20.315％となります。[参照：国税庁 株式等を譲渡したときの課税]

例えば特定口座で購入した資産に100万円の譲渡益が発生してから売却した場合、単純計算では約20万3,150円の税負担が生じることになります。したがって「特定口座で増えた資産を毎年NISAへ移せばよい」と考える場合、この税負担も考慮する必要があります。

特定口座の商品をそのままNISAへ移動するわけではない

ここは誤解しやすいポイントです。課税口座で保有している株式や投資信託を、その取得価格のままNISAへ単純に振り替えることはできません。NISAでは年間投資枠を使って新たに商品を買い付けます。

そのため、例えば1年目に特定口座で1,440万円を投資し、2年目に360万円分をNISAへ移したい場合には、一般的には特定口座の商品を売却して資金を作り、その資金でNISAの商品を買い付ける形になります。

特定口座の商品に含み益がある状態で売却すれば、その実現した利益に課税されます。反対に含み損なら税金は発生しませんが、相場状況によっては予定していた360万円分を確保するために、より多くの口数を売却する必要が出てくる可能性があります。

具体例：特定口座で360万円分が10％上昇していた場合

分かりやすくするため、特定口座で360万円分の商品を購入し、翌年までに10％値上がりして396万円になったとします。この396万円を全部売却すると、利益は36万円です。

36万円の利益に20.315％の税率がかかると単純計算で約7万3,000円の税負担となります。実際の税額は取引内容などによって異なりますが、特定口座で値上がりした商品をNISA用資金にする際には、売却時の課税が発生し得ることが分かります。

もっとも、税金を払うこと自体が「特定口座を使うと損」という意味ではありません。税金が発生したということは、その期間に課税対象となる利益が出ていたともいえます。重要なのは税額だけでなく、税引き後の資産額全体で比較することです。

相場が上昇すれば特定口座併用が有利になりやすいが、暴落時は逆になる

一括投資と段階投資を比較するとき、将来の市場価格によって結論は変わります。投資開始直後から市場が大きく上昇すれば、早期に1,800万円を投資していたケースの方が有利になりやすくなります。

反対に、1,800万円を投資した直後に30％下落すれば、評価額は単純計算で約1,260万円まで低下します。一方、毎年360万円ずつ投資する方法なら、まだ市場へ投入していない現金は値下がりしていないため、その後の安値で買えることになります。

つまり「どちらが最も得か」を事前に確定することはできません。期待リターンだけなら早期投資に合理性がありますが、短期的な大幅下落を受け入れられるかというリスク許容度も同時に考える必要があります。

毎年360万円だけNISAへ入れる方法にも十分な合理性がある

特定口座を使わず、5年間かけてNISAの年間投資枠を利用する方法には、管理が非常に分かりやすいというメリットがあります。課税口座の商品を毎年売却してNISAで買い直す必要がなく、売却益に対する税金を計算する場面も減ります。

さらに、結果として投資時期が分散されます。1年目に相場が高くても、その後下落すれば2年目以降は安い価格で購入できます。大金を一度に投資する心理的負担を抑えられることも、人によっては大きなメリットです。

投資では理論上の期待値だけでなく、大幅下落が発生しても投資を継続できる方法かどうかも重要です。一括投資後の30％や40％の下落に耐えられず売却してしまうくらいなら、自分が継続しやすいペースでNISAを利用する方が現実的な場合があります。

年初240万円＋毎月10万円という使い方はどう考える？

成長投資枠の年間上限は240万円、つみたて投資枠は年間120万円なので、対象商品や買付方法などの要件を満たす前提では、成長投資枠へ年初240万円、つみたて投資枠へ毎月10万円ずつ投資すると、年間合計360万円になります。

毎月の積立について証券会社のクレジットカード積立を利用すると、証券会社やカード会社の条件によってポイントが付く場合があります。ただし、ポイント還元率、積立上限、対象カードなどは各社で変更される可能性があります。ポイントを目的に投資商品や証券会社を選ぶのではなく、商品コストや運用方針も含めて判断することが大切です。

また、年初に240万円を投資する部分については早期投資、残る120万円については毎月積立となるため、一括投資と積立投資を組み合わせた形になります。「早く投資したいが、積立による時間分散も残したい」という場合には分かりやすい運用方法です。

特定口座にはNISAにはないメリットもある

NISAは税制面で非常に有利ですが、損失が発生した場合の扱いには注意が必要です。NISA口座内で生じた損失は、課税口座の利益との損益通算などに利用できません。

一方、課税口座の上場株式等については、一定の条件を満たせば譲渡損失と他の上場株式等の譲渡益や配当等を損益通算できる制度があります。特定口座（源泉徴収あり）では、同一口座内の対象となる配当等と譲渡損失について証券会社側で損益通算される場合もあります。[参照：国税庁]

そのため、NISAと特定口座は必ずしも「優れた口座と劣った口座」という関係ではありません。NISAの年間投資枠を超えて投資したい資金の受け皿として、特定口座には明確な役割があります。

生活防衛資金まで一括投資しないことが重要

仮に手元に1,800万円あるとしても、それがすべて「長期間使わない余裕資金」なのかは必ず確認したいところです。住宅購入、教育費、車の購入、病気や失業への備えなど、数年以内に必要になる可能性があるお金まで株式型の投資信託などへ一括投資すると、必要な時期に暴落している可能性があります。

例えば1,800万円のうち500万円を数年以内に使用する予定があるなら、単純に1,800万円全額を投資する方法と、1,300万円を投資して500万円を安全性の高い資産として確保する方法では、前提そのものが異なります。

したがって、NISAと特定口座のどちらを使うかを決める前に、生活防衛資金と近い将来使う資金を切り分け、その残りを長期投資資金として考えることが基本になります。

「特定口座を使うべきか」は税金だけで決めない

まとまった余裕資金があり、「できるだけ早く市場へ投入したい」「短期的な大幅下落にも耐えられる」という人にとっては、NISA年間投資枠を超える部分を特定口座で運用する選択肢には合理性があります。

一方、「NISAだけで管理を簡単にしたい」「一度に1,800万円を投資する値動きには耐えにくい」「5年間に分散して投資する方が安心できる」という人なら、毎年NISA枠を着実に利用する方法にも十分な合理性があります。

特定口座を使えば必ず得になるわけでも、NISAだけなら必ず損になるわけでもありません。両者の差を生む最大の要素の一つは、NISAに入るまで待機する資金を市場へ投資しておくかどうかです。

まとめ｜1800万円をどう投資するかは期待リターンとリスク許容度のバランスで決める

新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて年間最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。そのため、年間投資枠を最大限利用しても1,800万円を埋めるには最短5年かかります。

1,800万円の余裕資金をすでに持っている場合、NISAへ毎年360万円ずつ投資する方法のほか、初年度にNISA360万円、残りを特定口座で運用しておき、翌年以降に特定口座の商品を売却してNISAで買い直していく方法も考えられます。後者は資金を早く市場へ投入できる一方、値上がりした商品を売却すれば課税され、相場急落時には大きな含み損を抱える可能性があります。

最適解は将来の相場、投資期間、保有商品、税負担、生活資金、そして本人のリスク許容度によって変わります。単純なシミュレーションの最終金額だけを見るのではなく、「暴落しても続けられるか」「その資金を長期間使わなくてよいか」「毎年の売買を負担に感じないか」まで含めて、自分が継続できる方法を選ぶことが長期の資産形成では重要です。

なお、税制やNISA制度は改正される可能性があります。実際に大きな金額を投資・売却する際は、金融庁や国税庁の最新情報を確認し、個別の税務判断が必要な場合は税理士などの専門家へ確認してください。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。