アメリカは再び利上げする？1ドル170円は確定ではない｜FRB・日銀の金利と円安の仕組みを解説【2026年】

米国のインフレが再び強まり、FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げ観測が高まると、「日米金利差が広がってさらに円安になり、1ドル170円を超えるのではないか」という見方が出てきます。

2026年8月時点では、米国のインフレ率はFRBが目標とする2％を上回っており、追加利上げの可能性は現実的な論点です。一方で、米国の追加利上げも1ドル170円突破も「確定」したわけではありません。為替は米国だけでなく、日本の金融政策、市場がすでに織り込んでいる金利見通し、景気、財政、資金の逃避先としての需要など複数の要因で動くためです。

また、日本の金利を大幅に上げれば単純に円安問題が解決するとも限りません。金利は住宅ローンだけでなく、企業融資、設備投資、国債市場、景気、雇用など経済全体へ影響するため、中央銀行は物価と景気を見ながら判断します。

2026年8月、FRBは本当に再利上げするのか

FRBのケビン・ウォーシュ議長は2026年8月28日のジャクソンホール講演で、FRBが重視するPCE物価指数の前年比が3.7％、6カ月ベースでは4.1％となっており、2％の物価安定目標を上回っているとの認識を示しました。そのうえで、基調的なインフレが2％へ十分な速度で向かっているとの確信が持てなければ対応する必要がある、という趣旨の姿勢を示しています。[参照：Federal Reserve 2026年8月28日講演]

この発言を受け、市場では利上げ観測が強まりました。ただしウォーシュ議長自身は将来の金利をあらかじめ約束する「フォワードガイダンス」に慎重で、次回会合で必ず利上げすると明言したわけではありません。

したがって現状は「追加利上げの可能性が高まった」と表現するのが適切であり、「利上げが決定した」と考えるのは早計です。今後発表される雇用、PCE、CPIなどによって判断が変わる可能性があります。

米国が利上げすると必ず円安になるわけではない

米国の政策金利が上がり、日本の金利が変わらなければ、一般論としてはドル建て資産の金利面での魅力が高まり、ドル高・円安方向の材料になります。このため日米金利差はドル円相場を考える重要な要素です。

しかし為替市場は将来を先取りします。例えば市場参加者の大半が次回の米利上げを予想していれば、実際に利上げされる前からドルが買われている場合があります。その状態で予想通りの利上げが行われても、ドルがさらに大きく上昇するとは限りません。

逆にFRBが利上げしても、「これで利上げは最後」と受け止められたり、米国景気の悪化が意識されたりすればドルが下落するケースも考えられます。為替では現在の金利そのもの以上に、これから金利がどう変化すると市場が予想しているかが重要です。

1ドル170円突破は「確定」なのか

1ドル170円になることを確定事項として扱うことはできません。為替相場は金利差だけで決まらず、日米双方のインフレ、景気、金融政策、財政、貿易、原油価格、地政学リスク、市場心理などが同時に影響します。

実際、2026年には円安が進む局面がある一方、日本当局による円買い介入とみられる動きによって円相場が急上昇する場面もありました。為替は一方向へ滑らかに進むものではなく、政策変更や市場予想の変化によって短時間で大きく反転することがあります。

例えば米国が追加利上げしても、その後に米国の雇用や消費が急速に悪化して「次は利下げになる」と市場が判断すればドル安要因になります。一方、米インフレが長期化し、日本の利上げが市場予想より遅ければ円安圧力が続く可能性があります。170円は起こり得るシナリオの一つであって、決められた未来ではありません。

日本も大幅利上げすれば円高になる？

日銀が政策金利を引き上げれば、ほかの条件が同じなら日米金利差が縮まり、円安を抑える方向へ作用する可能性があります。しかし「米国が上げるなら日本も同じくらい上げればよい」というほど金融政策は単純ではありません。

日本銀行は2026年7月の展望で、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しています。一方、そのタイミングとペースについては、経済・物価見通しが実現する確度やリスクを確認しながら判断するとしています。[参照：日本銀行 2026年7月展望レポート・ハイライト]

日銀自身が追加利上げを否定しているわけではありません。むしろ条件が整えば引き続き政策金利を引き上げる方針ですが、為替だけを目的として機械的に大幅利上げするという話ではありません。

なぜ日本は一気に大幅利上げしないのか

金利上昇の影響を受けるのは住宅ローン利用者だけではありません。企業の借入金利が上昇すれば、新工場、店舗、設備、研究開発などへの投資判断にも影響します。資金繰りの余裕が小さい企業ほど負担が大きくなり、景気や雇用へ波及する可能性があります。

さらに金利上昇は国債価格や金融機関の資産にも影響します。日本は長年にわたり極めて低い金利を前提とした経済・金融構造が形成されてきたため、短期間で非常に大きな利上げを行えば、その調整コストも大きくなります。

だからといって低金利を永久に維持すればよいわけでもありません。円安を通じた輸入物価上昇や国内の基調的インフレが強くなれば、利上げする必要性は高まります。日銀が判断するのは「住宅ローン利用者を守るか、円を守るか」という二択ではなく、物価安定を軸に経済全体への影響を考えた政策です。

円安になると国民全員が損をするのか

円安には明確な負担があります。原油、天然ガス、食料、原材料など海外から購入する商品の円換算価格が上昇しやすく、家計の生活費や企業の仕入れコストを押し上げます。海外旅行や海外留学、輸入品の購入にも不利です。

一方、円安がプラスに働く主体もあります。海外売上高の大きい企業では外貨建て利益の円換算額が増える場合があり、訪日外国人から見ると日本での消費が割安になるため、インバウンド関連産業には追い風になることがあります。

つまり円高・円安にはそれぞれ受益者と負担者が存在します。政策上重要なのは「何円なら絶対に正しい」という水準より、急激な為替変動によって物価や企業活動、家計が不安定にならないかという点です。

今後のドル円を見るなら日米の「次の一手」に注目

ドル円相場を考えるときは「米国が利上げしたか」だけを見るのではなく、FRBと日銀について市場が次に何を予想しているかを確認する必要があります。

2026年8月時点では、米国ではインフレが依然として2％目標を上回り、FRBの追加利上げ観測が再び意識されています。同時に日本銀行も、条件が整えば引き続き政策金利を引き上げる姿勢です。つまり「米国だけが永遠に利上げし、日本は何もしない」という前提で将来のドル円を予測することにも注意が必要です。

まとめ：米利上げの可能性はあるが1ドル170円は確定ではない

2026年8月現在、米国のインフレはFRBの2％目標を上回っており、ウォーシュFRB議長の発言を受けて市場では追加利上げ観測が強まっています。ただしFRBは次回の利上げを確約しておらず、今後の物価・雇用などのデータによって判断が変わります。

米国が追加利上げすれば円安材料にはなり得ますが、それだけで1ドル170円突破が確定するわけではありません。為替は将来の日米金利差を先回りして動き、日本側の利上げ、米景気減速、FRBの政策転換、為替介入などによって反対方向へ大きく動く可能性もあります。

日本についても、日銀は条件が整えば政策金利を引き上げる方針を示しています。ただし急激な大幅利上げには住宅ローンだけでなく企業融資、設備投資、雇用、国債・金融市場など幅広い影響があります。今後の円相場を判断する際は「米国が利上げするから円安」と一つの材料だけで決めず、FRBと日銀双方の政策、インフレ、景気、そして市場がどこまで織り込んでいるかを合わせて見ることが重要です。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。