株式取引で利益が発生した場合、税金がどのように計算されるかは重要なポイントです。特に取得単価や売却価格の小数点以下の扱いによって、税額が変わるかどうか疑問に思う方も多いでしょう。今回は、NTT株を例に、税金計算の基本と小数点単位での取引の影響について解説します。
株式の譲渡益の計算方法
株式の譲渡益（キャピタルゲイン）は、売却価格から取得価格と売買手数料を引いた金額で計算されます。譲渡益に対して約20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）の税金が課せられます。
小数点以下の株価も考慮されますが、税務上は譲渡単価を円単位に四捨五入して計算することが一般的です。ただし、証券会社によっては端数を含めて正確に計算します。
小数点以下の単価と税金の関係
仮にNTT株を150.2円で購入し、151円で売却した場合、単純計算での譲渡益は0.8円となります。10,000株保有している場合、譲渡益は8,000円になります。
証券会社が取得単価を四捨五入して151円と計算すると、売却価格も151円で譲渡益は0円になる場合があります。しかし、この場合でも累計利益としては課税対象になりますので、「小数点以下で細かく取引すれば非課税」というのは誤解です。
取引を繰り返しても非課税にはならない
株式の売買で利益が出れば、金額の大小に関わらず原則として課税対象となります。小数点単位の細かい利益を狙って非課税にすることはできません。
また、損失繰越制度を活用する場合を除き、利益は累計して課税されるため、端数利益だけで非課税にすることはできない点に注意が必要です。
証券会社の計算方法の確認
証券会社によって取得単価の計算や譲渡益の端数処理方法が異なる場合があります。取引明細や年間取引報告書を確認して、正確な譲渡益を把握することが大切です。
不明な場合は、証券会社に問い合わせて計算方法を確認し、確定申告の際に正しい情報を申告するようにしましょう。
まとめ
株式取引の譲渡益は売却価格と取得価格の差額で計算されます。小数点以下の取引で利益を非課税にすることはできず、累計利益に対して課税されます。
取引単価の端数処理や計算方法は証券会社によって異なるため、取引明細を確認し、必要に応じて税務署や証券会社に相談することが安心です。
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