現物株を持ったまま同じ銘柄を信用売りできる？つなぎ売り・両建ての仕組みと「どっちに動いても利益」にならない理由

現物株を保有している状態で、同じ銘柄を信用取引で売り建てる方法があります。一般に「つなぎ売り」「売りつなぎ」などと呼ばれる方法で、保有株の値下がりリスクを一時的に抑えるヘッジ手段として利用されています。大和証券も信用取引の活用例として、現物株を保有したまま同一銘柄を信用売りする方法を紹介しています。[参照] 大和証券「信用取引の活用例」

ただし、現物100株と信用売り100株を同じ価格付近で持てば、基本的には「上がっても下がっても利益が出る」のではなく、値動きによる利益と損失が相殺される状態になります。さらに信用売りには貸株料、場合によっては逆日歩、配当落調整金、取引手数料などのコストがあるため、完全に同数量をヘッジするとコスト分だけ不利になることもあります。

また、「現物を持ちながら信用売りすること」と「自分の売り注文と買い注文を意図的にぶつけること」は別問題です。通常のヘッジ目的のつなぎ売り自体は一般的な取引手法ですが、市場を誤認させる目的で権利移転を伴わない自己売買を成立させるなど、仮装売買に該当する取引は金融商品取引法で禁止されています。

現物100株を持ちながら同じ銘柄を100株信用売りすることは可能

例えばK社株を現物で100株保有していて、株価が5万円だとします。この状態で同じK社株を100株信用売りすることは、銘柄が信用売りの対象であり、必要な保証金や信用余力など証券会社の条件を満たしていれば可能です。

大和証券は「保有株式の値下がりリスクを回避する」という信用取引の活用例を公式サイトで紹介しており、現物を保有したまま同一銘柄を信用売りすることを「つなぎ売り」と説明しています。[参照] 大和証券「売りつなぎ」

なお、信用売りできる銘柄には条件があります。大和証券の場合、制度信用取引で売建できるのは貸借銘柄で、一般信用取引の売建については同社が指定した銘柄が対象です。したがって「上場株なら必ず信用売りできる」というわけではありません。[参照] 大和証券「一般（無期限）信用取引とは」

現物買い＋信用売りを同数持つとどうなる？

分かりやすくするため、手数料などを無視して考えてみます。K社株を1株5万円で100株現物保有し、同じ5万円で100株信用売りしたとします。現物の取得価額と信用売りの建値が同じなら、その時点から株価変動に対してほぼ中立なポジションになります。

つまり株価が5万円から6万円へ上昇すると現物では100万円の含み益が発生しますが、信用売りでは100万円の含み損が発生します。反対に4万円まで下落すると信用売りで100万円の利益が生じる一方、現物では100万円の含み損になります。

同じ銘柄を同じ数量だけ買いと売りで持つと、「どちらに動いても儲かる」のではなく、「どちらに動いても一方の利益をもう一方の損失が打ち消す」のが基本です。

「5万円を超えたら現物を売る、下がったら信用売りを買い戻す」なら儲かる？

一見すると、「上昇したら現物の利益を確定し、下落したら信用売りの利益を確定すれば、どちらでも勝てる」と考えられます。しかし、利益が出た側だけを見ると、反対側に同額程度の含み損が残っていることを見落としやすくなります。

例えば5万円から4万円へ下落し、信用売り100株を買い戻せば100万円の利益です。しかし現物100株には同時に100万円の含み損があります。信用売りだけ決済すると、その時点から現物だけを保有する状態に戻ります。

その後4万円から5万円へ戻れば現物の含み損は消えるため、先に確定した信用売りの100万円が結果的に利益として残ります。しかし、反対に4万円から3万円へさらに下落すれば、現物には追加で100万円の含み損が発生します。つまり信用売りを決済した瞬間から、再び株価の方向性を当てる必要があるわけです。

上昇した場合も同じ仕組みになる

反対に5万円から6万円へ上昇したケースを考えます。現物100株を売却すれば100万円の利益を確定できます。しかし、その時点で5万円から信用売りしていた100株には100万円の含み損があります。

ここで現物だけ売却すると、今度は信用売りだけが残ります。その後株価が5万円まで下がれば信用売りの損失が解消され、先に確定した現物の100万円が残ります。しかし7万円へ上昇すれば信用売りの含み損は200万円に拡大します。

したがって、「利益になった側だけ決済して、損失側は戻るまで待つ」という方法は必勝法ではありません。決済後に残したポジションがさらに不利な方向へ進む可能性があるからです。

つなぎ売りの本来の目的は「利益を二重に取る」ことではない

つなぎ売りの代表的な用途は、すでに持っている現物株を売却せず、一時的な値下がりリスクを信用売りでヘッジすることです。

例えば長期保有したい株が5万円まで上昇したものの、「決算発表をまたぐ数日間だけ値下がりが心配」という場面があります。現物を売却せず100株信用売りしておけば、下落した場合には信用売りの利益が現物の評価損を補います。

大和証券も、この方法を「現物株の継続保有を考えているが、目先下げ局面が予想される時」に利用できる方法として紹介しています。つまり、つなぎ売りは本来利益を無条件に増やす仕組みではなく、価格変動リスクを一時的に固定・軽減するための仕組みと考えると理解しやすくなります。[参照] 大和証券「信用取引の活用例」

現物と信用売りを両方持ってもコストは消えない

実際の信用取引では、単純な株価差だけで損益が決まりません。信用売りには貸株料などの諸経費が発生します。制度信用取引では株不足が発生すると「逆日歩（品貸料）」が生じる場合もあります。

逆日歩は1株あたり1日単位で計算され、売建している投資家の負担になります。銘柄や需給によって変動するため、長期間売り建てる場合には無視できないコストになる可能性があります。[参照] 大和証券「品借り料」

さらに配当の権利をまたぐと、信用売りでは配当落調整金の支払いが発生します。現物側で配当を受け取れる場合でも、税務上の扱いや信用取引側の調整金まで含めれば、単純に「現物の配当と信用売り側が完全に相殺される」とは限りません。[参照] 大和証券「配当落調整金」

信用取引には保証金と追加保証金のリスクもある

信用取引を始めるには委託保証金が必要です。大和証券の信用取引サービスでは、約定価額の30％以上かつ30万円以上の保証金を事前に差し入れることが基本条件とされています。

また、信用建玉の評価損や保証金として差し入れた代用有価証券の値下がりなどによって委託保証金率が一定水準を下回ると、追加保証金が必要になる場合があります。[参照] 大和証券「信用取引のお取引の流れ」

特に保有している現物株を代用有価証券として信用取引の保証金に使う場合には注意が必要です。株価急落時には保有株の担保評価も低下するため、「信用売りでヘッジしているから資金管理まで安全」とは限りません。

現物保有＋信用売り自体は違法ではない

現物株を保有しながら同一銘柄を信用売りする「つなぎ売り」は、それ自体が違法な行為というわけではありません。日本取引所グループは、信用取引を保証金を担保として資金または証券を借りて売買する制度として説明しており、信用売りも信用取引の通常の機能の一つです。[参照] 日本取引所グループ「信用取引制度の概要」

大和証券自身が「保有株式の値下がりリスクを回避する」方法として同一銘柄の信用売りを紹介していることからも、通常のリスクヘッジ目的で行うつなぎ売りが一般的な取引手法であることが分かります。

したがって「現物100株を持っているから同じ銘柄を100株信用売りしてはいけない」というルールではありません。ただし、信用売りできる銘柄、保証金、売建可能数量、信用規制などの条件を満たす必要があります。

ただし「仮装売買」とつなぎ売りは区別が必要

注意したいのが、現物と信用の両方を使うこと自体ではなく、どのような目的・方法で注文を出すかです。証券取引等監視委員会によると、取引が繁盛していると他人に誤解させるなどの目的で、同一人物が権利の移転を目的とせず、同一の有価証券について同時期・同価格で売り注文と買い注文を出して売買を成立させる行為は「仮装売買」として禁止されています。[参照] 証券取引等監視委員会「不公正取引規制違反に係る課徴金制度について」

一方、「保有株の値下がりをヘッジしたいので、市場で通常の信用売りを100株建てる」という取引は、それとは性質が異なります。現物株を持っていることだけを理由に仮装売買になるわけではありません。

現物売りと信用買い、あるいは現物買いと信用売りなどを同時刻・同価格で意図的に自己約定させるような注文方法については、通常のつなぎ売りとは別に不公正取引上の問題が生じ得ます。複雑なクロス取引を行う場合は、発注前に利用証券会社へ注文方法を確認するのが安全です。

「信用売り」と「信用買い戻し」を混同しないことも重要

信用取引を初めて利用するときに混同しやすいのが用語です。株価下落で利益を得るために最初に行うのは「信用売り（売建）」です。その後、株価が下がったところで決済する注文は「買戻し」です。

例えば5万円で100株を信用売りし、4万円で100株を買い戻せば、価格差だけなら100万円の利益になります。これは「4万円で新しく信用買いした」という意味ではなく、5万円で作った売建玉を反対売買で返済したという意味です。

一方、4万円で新規に信用買いすると、既存の信用売りを残したまま新しい買建玉を作ることになります。日本取引所グループでは、同じ銘柄について買建玉と売建玉の両方を持つことを「両建て」としています。[参照] 日本取引所グループ「両建て」

信用売りでは空売り規制や個別銘柄の信用規制にも注意

信用売りには空売りに関する価格規制があります。大和証券によると、個人投資家等による50単元以下の信用売建注文には原則として価格規制が適用されないものの、規制逃れを目的として意図的に注文を分割する行為などは法令違反となるおそれがあります。[参照] 大和証券「信用取引サービス 利用・取引ルール」

また、市場の信用取引が過熱した銘柄などについては、取引所が委託保証金率を引き上げるなどの規制措置を行うことがあります。日本取引所グループは現在規制中の銘柄を公式サイトで公表しています。[参照] 日本取引所グループ「信用取引に関する規制等」

そのため、実際に取引するときには「この銘柄を売れるか」だけではなく、制度信用か一般信用か、貸株料はいくらか、逆日歩の可能性はあるか、現在信用規制を受けていないかまで確認する必要があります。

つなぎ売りが役立つ具体例

例えば長年保有している株が大きく値上がりしているものの、今すぐ現物を手放したくないケースがあります。しかし短期的には相場全体の急落が心配だとします。

そこで現物100株を残し、同じ銘柄を100株信用売りすれば、その後の値下がりによる現物の評価損を信用売りの利益でおおむね相殺できます。そして下落リスクが小さくなったと判断した時点で信用売りを買い戻せば、現物の保有を継続できます。

このように、つなぎ売りは「どちらへ動いても利益を取る魔法の方法」ではありません。むしろ一定期間、株価変動による損益をできるだけ固定する保険のような使い方に向いています。

まとめ｜現物＋信用売りは可能だが「必勝の二面策」にはならない

現物株を100株保有したまま、同一銘柄を100株信用売りすることは、信用売り対象銘柄であり証券会社の条件を満たしていれば可能です。これは一般に「つなぎ売り」と呼ばれ、大和証券も値下がりリスクを回避する信用取引の活用方法として紹介しています。

しかし、5万円の現物100株と5万円の信用売り100株を組み合わせた場合、株価が6万円になれば現物の利益と信用売りの損失、4万円になれば信用売りの利益と現物の損失がほぼ相殺されます。利益側だけを決済しても損失側のポジションが残るため、「上がっても下がっても必ず儲かる」仕組みにはなりません。

さらに信用売りには貸株料、制度信用では逆日歩が発生する可能性があり、配当の権利をまたげば配当落調整金なども関係します。手数料や保証金管理まで含めれば、同数量を完全にヘッジしている期間にもコストが発生します。

法律面では、通常のヘッジ目的のつなぎ売り自体が違法なのではありません。ただし、自分の売り注文と買い注文を意図的にぶつけ、市場の売買状況について他の投資家を誤認させる目的などがある仮装売買は金融商品取引法上の禁止行為です。現物と信用を組み合わせる場合には「ポジションを両方持つこと」と「自己注文を市場でぶつけること」を区別する必要があります。

初めて信用取引を行う場合は、実際の発注前に大和証券で対象銘柄の売建可否、制度信用・一般信用の選択、貸株料、逆日歩、保証金、返済期限、注文方法を確認することが重要です。信用取引は現物取引とは異なるリスクとコストを持つため、「利益の出る側だけを決済すればよい」という発想ではなく、現物と信用建玉を合算したポートフォリオ全体の損益で判断することが基本になります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。