投資信託の分配金は再投資とNISAどちらがいい？毎月分配型から考える税金・複利・非課税枠の使い方

投資信託から分配金を受け取っているものの、当面そのお金を生活費として使う予定がない場合、選択肢として考えられるのがそのまま同じ投資信託へ再投資する方法と、受け取ったお金をNISA口座の対象商品へ投資する方法です。どちらも資産運用を続けるという意味では似ていますが、税金やNISAの非課税メリット、商品の性質まで含めると違いがあります。

特に毎月分配型の投資信託を保有している場合は、単純に「分配金を再投資すれば複利になる」と考えるだけでは十分ではありません。分配金の種類や課税関係、現在保有している商品がNISA対象なのかを確認したうえで判断することが重要です。

まず知っておきたい「分配金を再投資する」という仕組み

投資信託の分配金再投資とは、ファンドから支払われた分配金を現金として受け取らず、その資金で同じ投資信託を追加購入する仕組みです。保有口数が増えるため、その後ファンドの基準価額が上昇すれば増えた口数についても値上がりの恩恵を受けられます。

ただし、投資信託の分配金は銀行預金の利息とは仕組みが異なります。分配金はファンドの純資産から支払われるため、分配するとその金額に相当する分だけ基準価額が下がる要因になります。つまり、分配金そのものが新しく生まれた利益とは限りません。

さらに分配金には、運用益などから支払われ課税対象になる「普通分配金」と、投資した元本の一部が払い戻されたと考えられる「元本払戻金（特別分配金）」があります。したがって、毎月受け取る金額だけを見るのではなく、トータルリターンで運用成果を見ることが大切です。

アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信DコースはNISA対象ではない

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコースは、正式には「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」です。原則として毎月決算を行い、分配方針に基づいて分配する商品です。運用会社の公式情報でもDコースはNISA対象ではないとされています。[参照]

これはDコースだけの特殊な事情ではありません。新NISAの成長投資枠では、長期的な資産形成を促すという制度趣旨から毎月分配型の投資信託は対象商品から除外されています。金融庁が公開しているNISAの制度資料でも確認できます。[参照]

そのため、Dコースを課税口座で保有している場合、「Dコースの分配金をDコースへ再投資する」ことと「Dコースから受け取った分配金をNISA対象の別商品へ投資する」ことは、税制上も商品選択上も別の運用方法になります。

分配金を再投資する場合とNISAへ回す場合の違い

違いを整理すると、次のようになります。

特に重要なのが税金です。課税口座で普通分配金を受け取った場合、税金が差し引かれた後の金額が再投資されるのが一般的です。一方、受け取った資金をNISA対象商品に新たに投資すれば、そのNISA口座内で発生する対象商品の売却益や分配金・配当金について、制度上の条件を満たす範囲で非課税メリットを利用できます。

したがって、今後長期間使わない資金であり、NISAの非課税枠にも余裕があるなら、分配金を受け取った後の資金をNISAで長期運用するという考え方には合理性があります。ただし、それだけで必ず有利になるわけではなく、何をNISAで購入するかまで考える必要があります。

「再投資」と「NISA投資」は実は同じ比較軸ではない

ここで混同しやすいのが、「再投資」と「NISA」が対立する選択肢ではないことです。再投資は受け取ったお金を再び運用するかどうかという話で、NISAはどの口座・税制を利用して運用するかという話です。

たとえば10万円の分配金を受け取った場合、その10万円を生活費として使わず、NISA口座で低コストの投資信託を購入することも「再び投資する」という広い意味では再投資です。違うのは、元のファンドへ自動的に戻すのか、NISAを使って別の商品へ投資するのかという点です。

このため判断するときは「分配金を再投資するかNISAにするか」だけではなく、今後どの商品を、どの口座で、何年間保有したいのかという順番で考えると整理しやすくなります。

毎月分配型を保有しているなら分配金だけでなくファンド全体を見る

毎月分配型の商品では、定期的に現金を受け取れることが大きな特徴です。退職後など、資産を取り崩しながら生活費として使いたい人にとっては分かりやすい仕組みです。一方、現時点で分配金を必要としておらず、受け取った分をすべて再投資している人の場合は、「そもそも毎月分配型を保有する目的は何か」も検討材料になります。

たとえば資産形成を長期的に続けることが目的なら、分配頻度だけでなく、信託報酬などのコスト、投資対象、為替リスク、値動き、NISAへの対応状況などを比較する必要があります。分配金の金額が大きいファンドが、必ずしも運用成績の優れたファンドというわけではありません。

アライアンス・バーンスタインの米国成長株投信シリーズでも、すべてのコースが同じNISA上の扱いではありません。運用会社によるとAコース、Bコース、EコースなどNISA成長投資枠の対象となっている商品がある一方、毎月分配型のC・Dコースは対象外です。[参照]

NISAへ回す場合は「何を買うか」が最も重要

NISAには税制上のメリットがありますが、NISAを使えば投資そのもののリスクがなくなるわけではありません。NISA口座で購入した投資信託や株式でも価格は下落しますし、元本割れする可能性があります。

そのため分配金をNISAへ回すなら、投資期間、許容できる値下がり幅、既に保有している金融資産とのバランスを考えて商品を選ぶことが重要です。米国株式へ既に大きく投資している人が、NISAでも米国株式型ファンドを購入すれば、運用資産全体として米国株への集中度がさらに高くなる場合があります。

一方、NISAで幅広い国や企業へ分散するインデックスファンドなどを購入すれば、既存の資産とは異なる役割を持たせることもできます。「どの商品が一番儲かりそうか」だけではなく、資産全体でどの程度のリスクを取っているのかを見ることが大切です。

生活費に困っていなくても現金は一定額確保しておく

分配金を使う予定がないからといって、受け取った資金をすべて投資へ回す必要はありません。投資資金と、近い将来必要になる生活資金は分けて考えるのが基本です。

たとえば就職、引っ越し、車の購入、結婚など数年以内にまとまった支出が予想される場合、その資金まで値動きの大きい金融商品へ投資すると、必要になったタイミングで相場が下落している可能性があります。

生活防衛資金や近い将来使う予定のお金を預貯金などで確保し、そのうえで長期間使わない余裕資金をNISAなどへ振り分けるという考え方が、資産形成では重要になります。

まとめ：分配金を使わないなら税金・NISA枠・投資目的をセットで考える

投資信託の分配金を当面使う必要がない場合、同じファンドへ再投資する方法だけでなく、受け取った資金をNISA対象商品へ振り向ける方法も選択肢になります。特に課税口座の商品を長期間保有している場合は、NISAの非課税メリットを活用できる余地がないか確認する価値があります。

アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコースは毎月分配型であり、現在の新NISAでは対象外です。そのためDコースへの再投資を続ける場合と、分配金をNISA対象の別商品へ投資する場合では、税制や運用方針が異なります。

最終的には、「分配金が必要か」「NISA枠が余っているか」「今後何年間運用するか」「現在の資産が特定の商品や地域へ偏っていないか」を確認して判断するのが基本です。なお、NISA制度や対象商品、ファンドの条件は変更されることがあるため、実際に投資する際は金融庁、運用会社、利用している金融機関の最新情報を確認してください。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。