旧NISAで購入した株は5年後どうなる？新NISAへ自動移行されない理由と売却時の税金を解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.08.17

旧NISAで購入した株式を保有していると、「非課税期間が終わった後はどうなるのか」「売却した時に税金はかかるのか」「新NISAへ自動的に移されるのか」と疑問に感じることがあります。

特に2020年前後のコロナ禍に旧NISAで株式を購入した人は、非課税期間終了のタイミングを迎えるケースがあります。この記事では、旧NISAの仕組みや期間終了後の扱い、売却時に税金が発生しなかった理由について分かりやすく解説します。

旧NISAの非課税期間は5年間が基本

旧NISAには、一般NISAとつみたてNISAがありました。株式や投資信託などを購入できる一般NISAの場合、購入した年から5年間は売却益や配当金が非課税になる仕組みでした。

例えば2020年に一般NISA口座で株式を購入した場合、通常は2020年から2024年末までが非課税期間です。その期間中に売却すれば、利益が出ても通常の約20％の税金はかかりません。

ただし、非課税期間が終了した後の株式については、特別な手続きをしない限り自動的に新NISAへ移行することはありません。

旧NISAで保有していた株式や投資信託は、新NISA口座へ自動的に移されることはありません。

2024年から新NISA制度が開始されましたが、旧NISAの商品と新NISAの商品は別々に管理されています。そのため、旧NISAで購入した商品は、非課税期間終了後に以下のような扱いになります。

つまり、旧NISAの商品を放置していても、新NISAの成長投資枠などに切り替わるわけではありません。

旧NISAの非課税期間が終了すると、証券会社によっては保有商品が特定口座や一般口座へ移管されます。この時点で課税口座の商品として扱われるようになります。

重要なのは、移管された時の価格が新しい取得価格になる点です。例えば、旧NISAで10万円で購入した株が、非課税期間終了時に15万円になっていた場合、課税口座では15万円が取得価格として扱われます。

その後20万円で売却した場合、課税対象になる利益は「20万円－15万円＝5万円」となります。旧NISA期間中に増えた5万円分については課税されません。

株式を売却したにもかかわらず、約20％の税金が引かれていなかった場合、いくつかの理由が考えられます。

まず確認したいのは、売却時点でまだNISA口座として保有していたケースです。非課税期間内であれば、利益が出ても税金は発生しません。

また、特定口座へ移管された後でも、取得価格と売却価格の差によって利益が発生していなければ税金はかかりません。例えば移管後の取得価格より安く売却した場合、課税される利益がないため源泉徴収も発生しません。

旧NISAで購入した株を売却した場合は、証券会社の取引履歴や保有商品の詳細画面を確認すると、どの口座で管理されていたか確認できます。

確認するポイントは以下の通りです。

例えば「旧NISAから外れて特定口座（源泉徴収あり）になっていた」という場合でも、売却益がなければ源泉徴収されないことがあります。

新NISAは2024年から始まった新しい制度で、旧NISAとは別枠で運用されます。旧NISAで購入した商品を新NISAの非課税枠へ移すことはできません。

そのため、今後新しく投資をする場合は新NISAの成長投資枠やつみたて投資枠を利用し、旧NISAの商品については非課税期間や移管後の状況を確認しながら判断することになります。

過去に購入した株がどの口座にあるのかを定期的に確認しておくことで、売却時の税金や管理方法について迷うことを防げます。

旧NISAで購入した株式は、非課税期間が終了しても新NISAへ自動的に切り替わることはありません。期間終了後は特定口座などの課税口座へ移される仕組みです。

ただし、売却時に必ず税金が発生するわけではなく、利益が発生しているかどうかによって課税額は変わります。

旧NISAで購入した銘柄を保有している場合は、証券会社の履歴で現在の口座区分や取得価格を確認し、制度の違いを理解した上で売却や保有を判断することが大切です。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。