生活が苦しいのはNISAをしなかった自己責任なのか？資産形成と家計格差の本当の関係を解説

経済、景気

2026.07.16

近年、生活が苦しいと感じる世帯が増えているという調査結果を受けて、「NISAを利用して資産形成をしてこなかったことが原因なのか」「自己責任なのか」と考える人もいます。しかし、家計の状況は収入、家族構成、住居費、物価上昇、社会保障など多くの要素によって決まります。

この記事では、NISAなどの資産形成制度が生活防衛にどのような役割を持つのか、そして生活が苦しい状況を単純に自己責任と考えることが適切なのかについて、家計の仕組みから分かりやすく解説します。

NISAは資産形成の有効な手段だが全員が利用できるわけではない

NISAは投資による利益が非課税になる制度で、長期的な資産形成を支援する目的で国が推進しています。少額から始められるため、将来への備えとして活用する人も増えています。

しかし、NISAを利用するには、投資に回せる余裕資金が必要です。毎月の収入の多くが家賃、食費、教育費、光熱費などの生活費で消えてしまう世帯では、投資資金を確保すること自体が難しい場合があります。

例えば、手取り収入が25万円で家賃が8万円、食費や光熱費、子どもの教育費などで20万円近く必要な家庭では、投資に回せるお金が残らないこともあります。その状況で「NISAをしなかったから生活が苦しい」と単純に判断することはできません。

家計の余裕は、資産運用の有無だけではなく、毎月の収入と固定費のバランスによって大きく変わります。

特に住宅費は家計への影響が大きく、都市部では家賃や住宅ローンが手取り収入の大きな割合を占めることがあります。収入が同じでも、住んでいる地域や家族構成によって生活の余裕は大きく異なります。

また、近年は食品価格や光熱費など生活必需品の値上げも続いており、以前と同じ生活をしていても家計への負担が増えるケースがあります。

母子世帯では、収入を得る人が一人であることに加え、子育てとの両立によって働ける時間や職種が制限される場合があります。そのため、資産形成以前に日々の生活費を確保することが課題になることがあります。

例えば、子どもの病気や学校行事などで勤務時間を調整する必要がある場合、フルタイム勤務が難しくなり、収入面で不利になることがあります。

このような家庭に対して、「投資をしなかったから苦しい」とだけ考えるのではなく、所得環境や社会的な支援制度など幅広い視点で考える必要があります。

長期間にわたって投資を続けた場合、複利効果によって資産が増える可能性があります。そのため、余裕資金を使って早くから資産形成を始めた人と、そうでない人では将来的な資産差が生まれる可能性があります。

例えば、毎月3万円を20年間積み立てた場合、元本だけでも720万円になります。さらに運用益が加われば、資産形成の効果を期待できます。

ただし、投資には元本割れのリスクもあります。また、生活費を削って無理に投資をすることは適切ではありません。まずは生活基盤を整え、その上で余裕資金を運用することが基本です。

資産形成の努力は将来への備えとして重要ですが、現在の生活が苦しい理由をすべて個人の選択だけで説明することはできません。

同じように働いていても、給与水準、雇用形態、家庭環境、住んでいる地域によって経済状況は変わります。個人の努力だけでは解決が難しい要素も存在します。

一方で、家計管理や制度の活用、少額からの資産形成など、自分で改善できる部分もあります。大切なのは、誰かを責めることではなく、それぞれの状況に合った方法で将来への備えを考えることです。

NISAは将来の資産形成に役立つ制度ですが、利用できるかどうかは現在の家計状況によって大きく異なります。

生活が苦しい背景には、収入、物価、住宅費、家族構成などさまざまな要因があります。そのため、「NISAをしてこなかったから自己責任」と一括りにすることはできません。

資産形成は大切ですが、まずは生活を安定させることが優先です。その上で、無理のない範囲で制度を活用し、自分に合った将来への備えを考えることが重要です。

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