株の取得価格が分からない場合の調べ方｜特別口座の単元未満株を移管・売却するときの確認方法

株式

2026.07.16

長期間保有していた株式や、信託銀行で管理されている特別口座の株式では、購入時の取得価格が分からなくなることがあります。特に会社合併や株式交換、持株会社化などを経験した銘柄では、現在の株数と昔の購入時情報が一致せず、取得価格の確認が難しくなるケースがあります。

この記事では、特別口座にある株式の取得価格を確認する方法や、株式異動証明書では価格が分からない理由、取得価格が不明な場合の税務上の扱いについて解説します。

株の取得価格とは何を指すのか

株式の取得価格とは、その株を購入した時に支払った金額を基準にした価格のことです。株を売却した際の利益や損失を計算するために必要になります。

例えば、100株を1株500円で購入した場合、取得価格は5万円になります。その後、株価が1,000円になった時に売却すると、単純計算では5万円の利益が発生し、税金計算の基準になります。

しかし、昔購入した株が合併や株式交換などを経ている場合、単純に当時の株価を見るだけでは現在の取得価格を計算できないことがあります。

特別口座とは、証券保管振替制度（ほふり）へ株券を預けていない株主の権利を管理するために、信託銀行などに開設された口座です。

特別口座では株主名簿の管理は行われていますが、証券会社の口座のように購入履歴や取引履歴がすべて記録されているわけではありません。

そのため、信託銀行に株式異動証明書を請求しても、記載されるのは株式の移動履歴などであり、購入時の価格までは分からない場合があります。

株式異動証明書には、株式がいつどのように変化したのかを確認するための情報が記載されています。その内容をもとに、過去の株式分割や合併などを確認しながら取得価格を推定することができます。

例えば、以前100株を保有していた会社が株式交換によって現在の会社の120株になった場合、元の株式取得価格を現在の株数に合わせて調整する必要があります。

ただし、単純に当時の株価をインターネットで調べるだけでは正確な取得価格にならないことがあります。株式分割や合併比率などを考慮して計算する必要があります。

株式の取得価格は、会社の組織変更や株式交換があっても基本的には引き継がれます。新しい会社の株式を取得したと考えるのではなく、元の株式取得価額を基準に調整します。

例えば、A社株を10万円で購入し、その後B社との合併でB社株に変わった場合でも、税務上は元の10万円が基準になります。ただし、交換比率によって1株あたりの取得価格は変化します。

このようなケースでは、企業のIR資料や証券会社が公開している株式交換比率などを確認することで、計算できる場合があります。

取得価格を確認できない場合でも、株を売却できないわけではありません。ただし、税金計算では不利になる可能性があります。

上場株式の場合、取得価格が確認できない場合は、税務上「売却価格の5％を取得費」として扱う方法があります。例えば100万円で売却した場合、取得費は5万円として計算されるため、利益が大きく計算される可能性があります。

そのため、昔から保有している株式では、売却前にできるだけ取得価格を確認しておくことが重要です。

取得価格を調べる場合は、以下のような資料を確認すると手掛かりになります。

例えば、何十年も前に購入した株の場合でも、企業のIRページに過去の合併資料や株式交換資料が残っていることがあります。

また、証券会社へ移管した後は一般口座で管理される可能性があるため、売却前に取得価格の根拠となる資料を整理しておくと安心です。

特別口座で管理されている株式は、証券会社の口座と違って取得価格がすぐ確認できない場合があります。株式異動証明書だけでは購入価格が分からないケースもあります。

その場合は、過去の購入資料や会社の合併・株式交換資料などを確認し、株式の変遷を追いながら取得価格を計算する必要があります。

取得価格が不明なまま売却すると税金面で不利になる可能性があるため、移管や売却を考えている場合は、事前にできる限り購入時の情報を確認しておくことが大切です。

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