日本銀行は現在も日本国債を買っている？国債買入れの仕組みと減額方針をわかりやすく解説

日本銀行（日銀）の金融政策について、「現在も日本国債を買っているのか」「金融緩和が終わったなら国債購入も終了したのではないか」と疑問に感じることがあります。結論から整理すると、日本銀行は現在も長期国債の買入れを行っています。ただし、かつての大規模金融緩和期と同じペースで大量購入を続けているわけではなく、国債市場への影響に配慮しながら買入れ額を段階的に減らす方向で運営されています。この記事では、2026年8月時点で公表されている日本銀行の資料をもとに、現在の国債買入れの状況と、その意味をわかりやすく整理します。

日本銀行は現在も日本国債を買っている

2026年8月時点でも、日本銀行による長期国債の買入れは継続されています。したがって、「日銀は国債をもう買っていない」という理解は正確ではありません。

日本銀行は国債買入れについて、金融機関などを対象に入札を実施する「国債買入れオペレーション」を行っています。日本銀行の公式サイトでも、利付国債を入札によって買い入れる資金供給オペレーションとして国債買入れの制度や実施予定が公表されています。

一方で重要なのは、「買入れを続けていること」と「以前と同じ規模で買い続けていること」は別だという点です。現在の日銀は国債買入れを終了したのではなく、買入れ規模を縮小する局面にあります。

2026年7～9月は月間2.5兆円程度の買入れ計画

日本銀行が2026年6月に示した長期国債の買入れ計画では、2026年7～9月の月間買入れ予定額は2.5兆円程度とされています。

計画上の推移を見ると、2026年1～3月は月間2.9兆円程度、4～6月は2.7兆円程度、7～9月は2.5兆円程度、10～12月は2.3兆円程度、2027年1～3月は2.1兆円程度となっています。つまり、国債を突然買わなくするのではなく、段階的に購入額を減らしていく設計です。

なお、上記はあくまで基本となる買入れ計画です。市場環境によって実際の運営が変更される可能性があるため、最新情報は日本銀行が公表する金融政策決定会合の資料や国債買入れ予定を確認することが重要です。

なぜ日銀は国債の買入れ額を減らしているのか

背景にあるのが、長年続いた大規模金融緩和から金融政策を正常化していく動きです。日本銀行は過去の大規模金融緩和のもとで非常に多くの国債を購入し、巨大な国債保有残高を抱えるようになりました。

しかし、中央銀行が国債市場で大量購入を続ければ、国債価格や長期金利の形成に日本銀行の存在が大きな影響を与えます。そのため現在は、長期金利は基本的に金融市場で形成されるべきだという考え方のもと、市場機能の改善にも配慮しながら国債購入額を縮小しています。

ただし、一気に買入れをゼロにすると国債市場に大きな変動を与える可能性があります。そのため、毎四半期ごとに一定額ずつ減らすなど、金融市場が予測しやすい形で買入れ額を調整しているのが特徴です。

「国債を買う」とは政府から直接買うことではない

ここで混同しやすいのが、「日本政府が発行した国債を日銀がその場で直接引き受けている」というイメージです。通常の日銀の国債買入れは、このような単純な仕組みではありません。

日本銀行による通常の国債買入れは、すでに市場に存在する国債を金融機関などから買い入れる形で行われます。つまり、政府が国債を発行する発行市場（プライマリー市場）と、その後に国債が売買される流通市場（セカンダリー市場）を区別して考える必要があります。

例えば政府が国債を発行し、金融機関などが購入した後、その国債の一部を日本銀行が金融市場で買い入れることがあります。「政府が国債を発行すること」と「日銀が国債買入れオペを実施すること」は関連していますが、同じ取引ではありません。

日銀が国債を買うと何が起こるのか

一般に、債券価格と利回りには逆方向の関係があります。国債への買い需要が強まって価格が上昇すると利回りは低下しやすく、反対に国債価格が下落すると利回りは上昇しやすくなります。

そのため、中央銀行による大規模な国債買入れは長期金利を押し下げる方向に作用し得ます。かつての日銀が大規模に国債を購入していたのも、金融環境を緩和し、経済活動や物価に働きかける政策の一環でした。

現在は短期金利の操作を主な政策手段としつつ、国債については買入れ規模を縮小しています。その意味では、「国債購入をやめた」のではなく、「大規模な国債購入への依存を徐々に小さくしている」と理解すると現在の政策を把握しやすくなります。

買入れ額を減らすと日銀の国債保有残高はどうなる？

国債には満期があります。日銀が保有している国債も時間が経過すれば償還されます。そのため、新たに購入する国債の金額が償還される金額より少なければ、日銀が保有する国債残高は徐々に減っていきます。

これは「国債を市場で大量に売却して残高を一気に減らす」こととは異なります。買入れ額を抑えながら満期償還を迎えさせることで、時間をかけて保有残高を縮小することができます。

急激な国債売却は金利上昇などを通じて市場を不安定にする可能性があるため、日銀が買入れ額を予見可能な形で段階的に調整している点は重要です。

金利が急上昇した場合は国債買入れを増やす可能性もある

現在の減額計画は完全に固定されたものではありません。日本銀行は、長期金利が急激に上昇する場合などには、機動的に国債買入れ額を増やすことがあるとしています。

つまり、「毎月必ず決められた金額しか買わない」という仕組みではありません。国債市場が大きく不安定になった場合には、買入れ額の増額などを通じて市場の安定を図る余地が残されています。

この点からも、現在の政策は単純な「国債購入終了」ではなく、通常時は購入規模を縮小しつつ、必要な場合には柔軟に対応できる仕組みと捉えるのが適切です。

今後の日銀の国債買入れはどうなる？

2026年6月の日本銀行の決定では、2027年3月までは原則として毎四半期2,000億円程度ずつ月間買入れ額を減らし、2027年4月以降は月間2兆円程度の買入れを行う方針が示されています。

したがって、現時点で「近いうちに国債買入れを完全にゼロにする」と決まっているわけではありません。むしろ、2027年4月以降についても一定規模の国債購入を続ける計画となっています。

もっとも、金融政策は物価、景気、賃金、為替、長期金利、国債市場の流動性などさまざまな要因を踏まえて変更されます。数か月後、数年後にも現在の計画がそのまま維持されるとは限らないため、最新の金融政策決定会合の公表内容を確認する必要があります。

まとめ：日銀は国債を買っているが、購入規模は縮小している

2026年8月時点では、日本銀行は現在も日本国債、とくに長期国債の買入れを続けています。2026年7～9月については、月間2.5兆円程度を基本とする買入れ計画が示されています。

一方、現在の日銀は大規模金融緩和期のように国債購入を拡大しているわけではありません。買入れ額を段階的に減らし、2026年10～12月は月間2.3兆円程度、2027年1～3月は2.1兆円程度、2027年4月以降は月間2兆円程度とする方針が示されています。

現在の状況を一言で表すなら、「日銀は国債をまだ買っている。ただし、大規模購入から段階的な縮小へ移行している」と理解するのが適切です。国債買入れは金利や金融市場にも関係する重要な政策なので、「買っている・買っていない」だけでなく、その購入額が増えているのか減っているのかを見ることがポイントになります。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。