米国株が数日下落したり、金利上昇や地政学リスクのニュースが増えたりすると、「もう弱気相場に入ったのでは」「給料が入ったけれど、今買わずに調整を待ったほうがいいのでは」と迷いやすくなります。
しかし、2026年9月1日時点の米国株を主要指数で見る限り、一般的な意味での「弱気相場」に入ったとは言いにくい状況です。8月28日時点でS&P500は年初来12.7％高、NASDAQ総合指数は13.6％高で、8月も主要3指数は月間上昇となる見込みでした。[AP・8月28日の米国株参照]
一方、原油高、インフレ、FRBの利上げ観測、中東情勢など、短期的な調整材料が増えているのも事実です。「弱気相場ではない」と「近いうちに下落しない」は全く別の話なので、現在の相場状況と買い方は分けて考える必要があります。
そもそも「弱気相場」とはどんな状態？
株式市場では一般的に、主要株価指数が直近の高値から20％以上下落すると「ベアマーケット（弱気相場）」と呼ばれます。一方、高値から10％以上20％未満程度の下落は「調整局面（correction）」と呼ばれることが一般的です。
ただし、これは法律や取引所が定めた公式認定制度ではありません。20％という数字は市場関係者や金融メディアで広く利用されている目安です。そのため、数日間下落しただけで「弱気相場入り」と判断するのは早計です。
例えばS&P500が7,700から7,400へ下がれば約4％の下落ですが、これだけでは一般的な定義の弱気相場とはかなり距離があります。投資家心理が弱気になっていることと、指数がベアマーケットへ入ったことも区別する必要があります。
2026年9月1日時点の米国株は弱気相場とは言いにくい
8月28日のS&P500終値は7,711.76で、週間では約0.5％上昇していました。年初来では12.7％高です。NASDAQ総合指数も年初来13.6％高、ダウ平均も11.4％高となっており、主要指数はいずれも2026年を通じてプラス圏にあります。[AP参照]
さらに8月31日時点では、S&P500が8月だけで約3％、NASDAQが約4.1％、ダウが約2.1％上昇するペースでした。つまり、足元で下落する日があっても、8月全体ではむしろ上昇していたことになります。[Investopedia・8月31日市場概況参照]
したがって2026年9月1日時点では、S&P500やNASDAQについて「すでに弱気相場へ入った」と表現するのは適切ではありません。むしろ、上昇してきた市場に対して「ここから調整するのではないか」という警戒感が強まっている局面と捉えるほうが実態に近いでしょう。
なぜ今「そろそろ調整しそう」と感じやすいのか
現在の米国株には、短期的に値動きを荒くする材料があります。その一つが金利です。8月末にはFRBの金融政策をめぐって利上げ観測が強まり、米国債利回りも上昇しました。金利上昇は特に将来の成長期待を織り込んだグロース株やハイテク株の評価を圧迫することがあります。
さらに8月31日には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、米国株は下落しました。Reutersによると、この日はダウが約0.65％、S&P500が約0.46％、NASDAQが約0.34％下落しました。原油高によるインフレ再加速と金融引き締めへの警戒が市場心理を圧迫しています。[Reuters・2026年8月31日参照]
つまり「調整が来そう」という感覚に根拠が全くないわけではありません。ただし、調整材料が存在することと、実際に10％・20％下落することを事前に予測できることは別問題です。
「調整が来てから買おう」が難しい理由
例えば給料から10万円をS&P500へ投資する予定だったものの、「5％くらい下がりそうだから待とう」と考えたとします。予想どおり5％下落すれば、待った判断は成功です。
しかし、株価がそのまま8％上昇してから5％調整した場合、下落を待ったにもかかわらず、現在より高い価格で買うことになります。さらに「もっと下がるかもしれない」と待っているうちに再上昇すると、結局買えなくなることもあります。
市場の短期的な天井と底を継続的に当てることは非常に難しく、「調整を待つ」という判断も一種のマーケットタイミングです。調整を予想することより、「予想が外れても続けられる買い方」を考えるほうが長期投資では重要になります。
一括投資が怖いなら「買う・待つ」の二択にしない
今すぐ全額投資するのが心理的に怖い場合、「全部買う」か「全部現金で待つ」かの二択にする必要はありません。資金を何回かに分けて購入する方法があります。
例えば30万円を追加投資する予定なら、10万円を現在、10万円を翌月、残り10万円をさらに翌月というように分割できます。現在から株価が上昇すれば最初の10万円は投資済みで、下落すれば残りの資金をより安い価格で購入できます。
一定額を定期的に投資する方法はドルコスト平均法として知られています。相場の高値・安値を予測せず、決めた金額を継続的に投資するため、投資判断を感情に左右されにくくするメリットがあります。
毎月の給料から積み立てる長期投資なら相場予想の重要度は下がる
給料が入るたびにS&P500や全米株式などへ一定額を積み立てている場合、今回だけ「調整しそう」という理由で購入を止めると、投資ルールが相場予想に左右されることになります。
例えば毎月5万円を20年間投資する計画なら、投資回数は240回あります。そのうち今回の1回を数％安く買えるかどうかより、長期間投資を継続できるか、生活資金を確保できているか、株式比率が自分のリスク許容度に合っているかのほうが重要になります。
逆に、数か月後に住宅購入や学費などで使う予定のお金まで株式へ入れるのであれば話は別です。短期間ではS&P500でも大幅に下落することがあるため、投資期間と資金用途を先に確認する必要があります。
「下がったら追加購入」も事前にルールを決めておく
調整局面を利用して追加投資したい場合は、実際に下落してから感覚で判断するのではなく、あらかじめルールを決める方法があります。
例えば投資予定額30万円のうち15万円を通常どおり投資し、残りを現金として確保しておき、「現在値から5％下落したら5万円、10％下落したらさらに5万円」といった形です。ただし、これは下落時の心理的負担を減らすための一例であり、利益を保証する方法ではありません。
また「暴落したら全部買う」と考えていても、実際に10～20％下落するとニュースはかなり悲観的になります。そのとき怖くなって買えないことも多いため、下落率だけでなく購入金額まで事前に決めておくほうが実行しやすくなります。
9月は下がりやすいという季節性だけで売買しない
米国株では歴史的に9月のパフォーマンスが弱いという季節性がよく知られています。そのため8月末から9月にかけて「例年9月は弱いので調整する」という見方が増えやすくなります。
しかし季節性は長期間の平均値であり、今年の9月が必ず下落することを意味しません。企業業績、雇用統計、インフレ、FRBの政策、金利、地政学などによって実際の値動きは変わります。
2026年9月についても、金利上昇や原油高は下落材料になり得る一方、企業業績が堅調なら株価を支える可能性があります。現在は一方向へ確定した弱気相場というより、強い上昇の後で金融政策や景気を見極めようとしている不安定な局面と見るほうが適切です。
日本から米国株を買うなら為替も忘れない
日本の投資家が米国株や米国株ETFを購入する場合、株価だけでなくドル円相場も投資成果へ影響します。また、S&P500連動型の投資信託でも為替ヘッジなしの商品では円換算価格が為替変動の影響を受けます。
例えばS&P500が5％上昇しても、その間に円高ドル安が大きく進めば、日本円ベースのリターンは小さくなる場合があります。反対に米国株が横ばいでも円安になれば、円換算では基準価額が上昇することがあります。
そのため日本から投資する場合、「S&P500が調整するか」だけを予測して購入時期を決めようとすると、同時に為替の方向まで当てる必要が生じます。これも定期積立がタイミング判断を簡単にできる理由の一つです。
まとめ｜2026年9月時点で米国株は弱気相場とは言いにくいが調整リスクはある
2026年9月1日時点のS&P500やNASDAQは、一般的な定義である「高値から20％以上下落した弱気相場」には入っていません。8月末時点ではS&P500が年初来12％超、NASDAQも13％超上昇しており、8月も主要指数は上昇していました。
一方、原油高、中東情勢、インフレ、FRBの利上げ観測、米国債利回り上昇など、短期的な調整につながり得る材料は存在します。現在は「すでに弱気相場」というより、「上昇してきた米国株が調整する可能性を警戒する局面」と考えるのが分かりやすいでしょう。
ただし、調整が来るまで投資を待つ判断には、「下落せず上昇した場合に買えなくなる」という別のリスクがあります。毎月の給料から長期積立をしているのであれば、短期予想で積立を止めるより、決めた投資方針を継続する考え方があります。
一括購入が不安なら資金を数回に分割する方法もあります。相場の方向を完璧に当てることを目指すのではなく、上昇しても下落しても続けられる金額と投資ルールを決めておくことが、長期の米国株投資では重要です。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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