ソフトバンクグループ第70回個人向け社債の利率は何％になりそう？2026年9月発売「ホークスボンド」を予想

2026年9月、ソフトバンクグループ株式会社が個人投資家を主な対象として、新たな大型社債を発行します。今回の「第70回無担保普通社債」は、愛称「福岡ソフトバンクホークスボンド」として販売される予定で、発行総額は1兆円という非常に大きな規模です。

個人投資家にとって最も気になるのは利率ですが、2026年8月28日時点では最終利率はまだ決定していません。一方、ソフトバンクグループはすでに年4.30％～4.90％（税引前）という仮条件を公表しており、2026年9月4日に正式な条件を決定する予定です。

この仮条件、市場金利、過去のソフトバンクグループ社債などを踏まえると、現時点では年4.5％～4.7％前後、中心値としては4.6％程度が一つの目安になります。ただし、正式な利率は需要状況や債券市場の動きによって変わるため、以下ではその根拠と注意点を詳しく整理します。

2026年9月発売のソフトバンクグループ社債の概要

今回発行されるのは、ソフトバンク株式会社ではなく、その親会社であるソフトバンクグループ株式会社の第70回無担保普通社債です。企業名が似ているため、発行体を混同しないよう注意が必要です。

ソフトバンクグループが2026年8月24日に公表した条件では、発行総額は1兆円、期間は7年間、1口100万円から購入できる予定です。償還日は2033年9月16日で、利払いは原則として毎年3月17日と9月17日の年2回です。[参照：ソフトバンクグループ 第70回無担保普通社債]

募集期間は2026年9月7日から9月16日までの予定ですが、証券会社によって受付開始時間や終了時間が異なる場合があります。SBI証券、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券など複数の証券会社が引受会社となっています。

仮条件は年4.30％～4.90％、正式利率は9月4日に決定

2026年8月28日時点で公表されている仮条件は、年4.30％～4.90％（税引前）です。したがって、特別な市場変動がなければ、この範囲内またはその近辺で最終条件が決まる可能性が高いと考えられます。

単純に仮条件の中心を計算すると、4.30％と4.90％の中間は4.60％です。このため、現段階で「何％になりそうか」と予想するなら、まず4.6％前後を中心として考えるのが自然です。

ただし、仮条件は最終利率を保証する数字ではありません。SMBC日興証券も、最終的に決定される利率は仮条件の範囲外になる可能性があると案内しています。[参照：SMBC日興証券]

現時点では4.5％～4.7％程度が有力と考えられる理由

最終利率を予想するときは、仮条件の中央だけではなく、国債利回りとソフトバンクグループ固有の信用リスクを考える必要があります。

2026年8月下旬の日本の7年国債利回りは、おおむね2％台半ばで推移しています。安全性が高い日本国債よりも企業の社債は信用リスクが高いため、その分だけ高い利回りを提示しなければ投資家を集めにくくなります。

仮に7年国債の市場利回りを2.5％前後とすると、ソフトバンクグループ社債が4.6％になった場合の差は約2.1ポイントです。この差が、ソフトバンクグループの信用リスクや流動性などに対して投資家が受け取る上乗せ金利と考えることができます。

今回の取得予定格付けは、日本格付研究所（JCR）のAです。投資適格に分類される水準ですが、日本国債や非常に高格付けの企業債より信用リスクは高いため、相応の金利上乗せが設定されています。

過去のソフトバンクグループ個人向け社債と比較すると金利はかなり高い

ソフトバンクグループは以前から個人向け社債を積極的に発行してきました。例えば2025年に発行した第65回無担保普通社債は、5年債で年3.34％でした。[参照：ソフトバンクグループ 第65回無担保普通社債]

今回の第70回社債は7年債で、仮条件が4.30％～4.90％ですから、前回の代表的な個人向け普通社債よりもかなり高い金利水準になっています。

これは単にソフトバンクグループの信用リスクが急激に悪化したことだけを意味するわけではありません。2025年から2026年にかけて日本国債の金利水準そのものが上昇しており、円建て債券全体で以前より高い利回りが要求される環境になっています。

2026年のハイブリッド社債は5％前後だったが単純比較はできない

ソフトバンクグループは2026年にも、個人投資家向けのハイブリッド社債を発行しています。2026年6月に条件決定した第9回ハイブリッド社債では、当初5年間の固定利率が年5.12％となりました。仮条件は4.80％～5.60％でした。[参照：ソフトバンクグループ 第9回ハイブリッド社債]

ただし、今回の第70回普通社債とハイブリッド社債を金利だけで比較するのは適切ではありません。ハイブリッド社債には劣後特約や利払い繰延条項などがあり、通常の普通社債より投資家側のリスクが高いため、その分だけ金利も高く設定されます。

今回の第70回社債は通常の無担保普通社債なので、ハイブリッド社債の5.12％より利率が低いこと自体は自然です。むしろ4％台半ばでも、普通社債としてはかなり高い水準と見ることができます。

100万円購入した場合の利息はいくらになる？

今回の社債は額面100万円以上、100万円単位で購入する商品です。仮に最終利率が予想の中心である年4.60％に決まった場合を考えてみましょう。

100万円を保有すると、税引前の年間利息は単純計算で46,000円です。国内債券の利子には原則として20.315％の税金がかかるため、税引後では年間約36,655円が目安となります。

7年間満期まで保有し、発行体が予定どおり利払いと償還を行ったと仮定すると、税引前では合計約32万2,000円の利息になります。実際の最終利払額などは日数計算の影響を受ける場合があります。

利率が4.30％なら100万円につき年間43,000円、4.90％なら年間49,000円となるため、仮条件の上下限でも年間の差は6,000円程度です。

1兆円という巨額発行は利率にどう影響するのか

今回特に注目されるのが、1兆円という発行規模です。個人向け企業債として非常に大きな金額であり、ソフトバンクグループとしても大規模な資金調達になります。

社債は、金利が低すぎると投資家から十分な注文を集められません。特に1兆円という大量の社債を販売するには、ある程度魅力的な利回りを提示する必要があります。

このため、投資家の需要が非常に強くない限り、仮条件の下限である4.30％近辺まで大幅に低く設定するより、中央付近である4.5％～4.7％程度に落ち着く可能性を考えるのが一つの見方です。

反対に、個人投資家から注文が非常に強く集まれば、発行体は低めの金利でも1兆円を販売できるため、4.30％～4.50％に近づく可能性もあります。最終的にはブックビルディングなどによる需要状況が重要になります。

金利が高いからといって「お得」とは限らない

年4％台という数字を見ると、銀行の普通預金などと比べて非常に魅力的に感じられます。しかし、社債の利率が高いのには理由があります。

社債は預金ではないため、預金保険制度の対象ではありません。ソフトバンクグループの財務状況が大きく悪化し、債務不履行などが発生すれば、元本や利息の一部または全部を受け取れない可能性があります。

今回の社債には担保も保証も付されていません。つまり、銀行預金の100万円とソフトバンクグループ社債の100万円では、安全性が同じではありません。その信用リスクを負担する対価として、国債や預金より高い金利が設定されています。

7年間保有する金利変動リスクにも注意

今回の社債は2033年9月までの7年債です。満期まで保有して発行体が問題なく償還すれば、原則として額面100万円につき100万円が返ってきます。

しかし途中で売却する場合、100万円で売却できる保証はありません。特に今後市場金利がさらに上昇すると、すでに発行された固定金利の社債の価格は下落する傾向があります。

例えば今回の社債が4.6％で発行された後、数年後に同程度の信用力を持つ企業の新発社債が6％で購入できるようになれば、4.6％の既発債を額面100万円で買いたい投資家は少なくなります。このため中古市場では価格が下落する可能性があります。

反対に市場金利が下がれば、4％台の固定金利を受け取れる既発債の価値が上昇し、市場価格が額面を上回る場合もあります。

ソフトバンクグループ特有の信用リスクも確認したい

ソフトバンクグループは一般的な通信会社とは事業構造が大きく異なります。上場子会社のソフトバンク株式会社による通信事業だけではなく、Armをはじめとするテクノロジー関連資産への投資、AI関連投資などを積極的に行っています。

そのため企業価値は、保有する上場株式の株価、AI関連企業の評価額、金融市場、為替などの影響を受けやすい特徴があります。近年はAI分野への大型投資を進めており、大きな成長機会がある一方で、それに伴う資金需要も大きくなっています。

社債投資では株価の上昇余地より、2033年まで継続的に利息を支払い、満期に元本を返済できるかという視点のほうが重要です。そのため購入前には格付けだけでなく、ソフトバンクグループの有利子負債、保有資産、LTV、手元流動性なども確認しておくと判断しやすくなります。

4.9％に決まればかなり魅力的だがリスクが増えたとは限らない

最終利率が仮条件上限の4.90％に決まれば、個人投資家にとって見た目の利回りはかなり魅力的になります。しかし「高い金利になったからお得」とだけ考えるのは危険です。

一般に、投資家から強い金利を要求された場合には、発行条件が仮条件の上側に寄ることがあります。市場金利そのものが上昇した場合にも最終利率は高くなりやすくなります。

そのため条件決定時には、単に「4.9％になった」と喜ぶだけではなく、日本国債利回りや他社債の利回りが同時にどう動いているのかを見ることが重要です。

逆に4.3％近辺なら人気が高かった可能性もある

反対に最終利率が4.30％～4.40％程度になった場合、個人投資家から非常に強い需要が集まり、低めの金利でも発行できると判断された可能性があります。

ただし、4.3％になったから安全性が高くなったわけではありません。社債の信用リスクそのものは、最終利率の数字だけで決まるものではありません。

投資判断では、「利率が何％になったか」より「同じ期間・同程度の信用力の商品と比較して、その金利差が十分か」を見るのが基本です。

正式条件が発表されたら確認したいポイント

2026年9月4日に正式利率が発表されたら、まず仮条件4.30％～4.90％のどこに決まったかを確認しましょう。

次に、日本国債など安全資産との利回り差を確認します。仮に7年国債が2.6％、ソフトバンクグループ社債が4.6％なら、上乗せ金利は約2.0ポイントです。この約2ポイントを、ソフトバンクグループの信用リスクを引き受ける対価として十分だと思えるかが一つの判断材料です。

さらに、7年間使う予定のない資金かどうかも重要です。途中売却では元本割れの可能性があるため、生活防衛資金や数年以内に使う予定の資金を大量に投入する商品ではありません。

まとめ：第70回ソフトバンク社債は4.6％前後が一つの予想ライン

2026年9月に募集されるソフトバンクグループ第70回無担保普通社債「福岡ソフトバンクホークスボンド」は、2026年8月28日時点で年4.30％～4.90％の仮条件が公表されています。

正式利率は2026年9月4日に決まる予定であり、それ以前に正確な数字を断定することはできません。ただ、仮条件の中心が4.60％であること、1兆円という巨額発行で一定の利回りが必要と考えられること、現在の日本国債金利や過去のソフトバンクグループ社債を踏まえると、現時点では4.5％～4.7％程度、中心として4.6％前後を予想ラインとするのが妥当でしょう。

上限近くの4.9％に決まれば利回り面ではかなり魅力的で、反対に4.3％台なら投資家需要が強かった可能性があります。しかし、どの利率になっても元本保証の預金とは異なり、信用リスクや途中売却時の価格変動リスクがあります。

購入を検討する場合は、9月4日に発表される正式利率を確認したうえで、7年国債などとの利回り差、JCRの格付けA、ソフトバンクグループの財務状況、7年間保有できる資金かどうかを総合して判断することが重要です。

rieki

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