親から毎年360万円を借りて新NISAで運用するのは可能？贈与税や税金の注意点を解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.30

新NISAを活用して資産形成をしたいと考える中で、親から資金援助を受けて投資資金に充てる方法を検討する人も増えています。しかし、親からお金を受け取る場合は、単なる資金移動なのか、それとも贈与にあたるのかによって税金の扱いが変わります。

この記事では、親から毎年360万円を借りて自分のNISA口座へ入金するケースについて、法律上の考え方、贈与税が発生する可能性、注意すべきポイントを分かりやすく解説します。

親から借りたお金でNISA投資をすること自体は可能

NISAは投資による利益が非課税になる制度であり、投資資金をどこから準備したかについては基本的に制限されていません。

そのため、本人が正当に借りたお金であれば、その資金を自分のNISA口座で運用すること自体は可能です。ただし、重要なのは「本当に借入なのか」「実質的には贈与ではないか」という点です。

例えば、親から360万円を受け取り、後から返済する約束があり、返済計画や金銭消費貸借契約書などが存在する場合は、一般的な借入として扱われる可能性があります。

親から受け取ったお金が、実際には返済不要の資金援助である場合、それは贈与として扱われます。

日本の贈与税には年間110万円の基礎控除があります。そのため、1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超える場合、原則として贈与税の申告や納税が必要になる可能性があります。

例えば、親から毎年360万円をもらい、そのままNISAへ入金している場合は、年間110万円を超える250万円分について贈与税の対象になる可能性があります。

税務上では、契約書の有無だけではなく、実際に返済が行われているか、返済能力や条件が現実的かなど、取引の実態が確認されます。

例えば、親子間で「いつか返す」という口約束だけで、返済期限も利息もなく、何年経っても返済していない場合は、実質的な贈与と判断される可能性があります。

一方で、毎月一定額を返済する、返済期間を決める、銀行振込で記録を残すなど、通常の借入と同じような管理をしていれば、借入であることを説明しやすくなります。

親からまとまった金額を借りてNISA投資を行う場合は、後々のトラブルを防ぐためにも書面を作成しておくことが重要です。

具体的には、以下のような内容を金銭消費貸借契約書に記載するとよいでしょう。

例えば、親から360万円を借りて5年間で返済する場合、「毎月6万円を銀行振込で返済する」といった具体的な計画を作成しておくことで、資金の流れを明確にできます。

NISAでは投資による利益や配当金が非課税になりますが、NISA口座へ入金するまでのお金の流れについては通常の税法上のルールが適用されます。

つまり、NISAだから親から受け取った資金も税金がかからないというわけではありません。投資利益への課税と、資金を受け取った時点で発生する可能性がある贈与税は別の問題として考える必要があります。

例えば、親からもらった360万円をNISAで運用して大きな利益が出ても、その前段階で贈与税の問題が発生する可能性があります。

親から借りた資金を使ってNISAで投資すること自体は禁止されていません。しかし、そのお金が本当に借入なのか、実質的な贈与なのかによって税務上の扱いは変わります。

毎年360万円という大きな金額を親から受け取る場合、単なる口約束ではなく、契約書の作成や返済記録を残すことが大切です。

資産形成を目的とした親からの支援を行う場合は、贈与税や税務上のリスクを理解したうえで、必要に応じて税理士など専門家へ相談しながら進めると安心です。

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