年金生活で払う税金や保険料はいくら？65歳以降に必要なお金と投資利益への課税を解説

資産運用、投資信託、NISA

2026.07.24

老後に年金を受け取るようになった後も、年金額がそのまま手元に残るわけではありません。健康保険料や介護保険料、税金などを支払う必要があり、現役時代とは違ったお金の管理が必要になります。

また、積立NISAや投資信託などで資産運用をしている場合、利益に税金がかかるのか、年金と投資収入が合算されるのかも気になるポイントです。この記事では、65歳以降に発生する主な支払いと、老後資金を考える際に知っておきたい税金の仕組みについて解説します。

年金を受け取り始めても支払いは続く

年金生活になると「国からお金をもらうだけ」と考えてしまいがちですが、実際には現役時代と同じように税金や社会保険料の負担があります。

主な支払いとしては、住民税、所得税、健康保険料、介護保険料などがあります。ただし、収入額や住んでいる自治体、年齢によって金額は大きく変わります。

例えば、年金収入が少ない人の場合は税金がかからないケースもあります。一方で、年金以外の収入がある場合は負担が増える可能性があります。

65歳以降でも医療保険への加入は必要です。会社員として働いている場合を除き、多くの人は国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入します。

65歳から74歳までは、基本的に国民健康保険などの医療保険料を支払います。保険料は前年の所得などをもとに計算されるため、年金額や投資収入によって変わります。

例えば、年金だけで生活している人と、年金に加えて株式投資の利益や不動産収入がある人では、所得状況が異なるため健康保険料にも違いが出る場合があります。

75歳になると、それまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。対象者は医療費の自己負担割合に応じて医療費を支払い、保険料も負担します。

後期高齢者医療制度の保険料も所得によって決まります。そのため、年金以外の収入が多い場合は保険料が高くなる可能性があります。

老後の資金計画を考える場合、単純に「年金はいくらもらえるか」だけではなく、保険料や税金を差し引いた手取り額で考えることが重要です。

介護保険料は40歳から支払いが始まりますが、65歳以上になると第1号被保険者となり、年金から天引きされるケースが一般的です。

介護保険料の金額は、市区町村や所得状況によって異なります。高齢化に伴い制度維持のための負担額は変化する可能性があります。

例えば、同じ地域に住んでいても所得段階によって保険料が違うため、老後資金を考える際には自分の所得水準を確認しておくことが大切です。

年金は税法上では所得として扱われます。ただし、公的年金には「公的年金等控除」があるため、一定額までは税金がかからない仕組みになっています。

年金額が一定以上の場合や、給与、不動産収入、投資利益など他の所得がある場合には所得税や住民税が発生することがあります。

例えば、年金収入だけなら非課税になる人でも、投資信託の利益や配当金などが加わることで課税対象になる場合があります。

株式や投資信託などの利益には、通常約20％の税金がかかります。具体的には、所得税と住民税を合わせた税率で課税されます。

例えば、投資信託を100万円で購入し、120万円で売却した場合、利益20万円が課税対象になる可能性があります。ただし、NISA口座を利用している場合は、一定範囲内の利益が非課税になります。

新NISAのつみたて投資枠などを利用して長期投資を行う場合、運用益に税金がかからないため、老後資金形成では有効な制度の一つです。

NISA口座内で発生した利益は非課税なので、基本的には年金所得と合算されて税金計算されることはありません。

一方で、NISA以外の特定口座や一般口座で投資をして利益が出た場合、その利益は所得として扱われる可能性があります。

そのため、老後の投資計画では「どの口座で運用するか」「利益確定した場合にどのような税負担があるか」を考えておくことが重要です。

老後の生活設計では、年金額や投資資産の金額だけを見るのではなく、実際に使える手取り額を考える必要があります。

例えば、月20万円の年金を受け取れる場合でも、健康保険料や介護保険料、税金が差し引かれることで、自由に使える金額は少なくなります。

また、医療費や住宅修繕費、介護費用など予想外の支出も考慮し、余裕を持った資金計画を作ることが大切です。

65歳以降は年金を受け取りながら生活することになりますが、健康保険料、介護保険料、所得税、住民税などの支払いが発生する場合があります。

また、投資による利益は通常課税対象になりますが、NISAを利用した運用益は非課税です。老後資金を準備する際は、資産額だけではなく、将来の手取り額を考えることが重要です。

年金、積立投資、税金、社会保険料を総合的に理解しておくことで、老後に必要な資金をより現実的に計画できるようになります。

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。