株を買ったお金は会社にどう渡る?証券会社・株式市場の仕組みを新規発行と売買の違いからわかりやすく解説

株式

「株を買うと、そのお金が会社の資金になる」と学校などで習った一方、実際に株式投資を始めると、証券会社の画面から株を売買し、株価も毎日変動しています。すると「自分が株を買った代金は、いつ会社に渡っているのだろう?」という疑問が生まれます。

この疑問を理解するうえで最も重要なのが、企業が新しい株式を発行して資金を集める「発行市場」と、すでに発行された株式を投資家同士で売買する「流通市場」の違いです。普段、証券取引所で行われている株の売買では、原則として買った人のお金がその都度その会社に入るわけではありません。

この記事では、会社が株式によって資金調達する仕組みから、証券会社や証券取引所の役割、株価が変動する理由、株価上昇が企業に与える影響まで、具体例を使ってわかりやすく解説します。

株式を発行すると会社がお金を集められる仕組み

株式会社は株式を発行し、投資家から資金を調達することができます。イメージとしては、会社が事業に必要なお金を集める代わりに、出資した投資家に株主としての権利を与える仕組みです。

たとえば、ある会社が新たに100万株を1株1,000円で発行し、投資家がすべて購入したとします。単純化すると、1,000円×100万株=10億円となり、会社は株式発行によって10億円の資金を調達することになります。

会社は調達した資金を工場の建設、設備投資、新商品の開発、人材採用、研究開発など、事業を成長させるために利用できます。銀行から借りたお金とは性質が異なり、株式による出資金には通常、借入金のような返済期限がありません。

このように企業などが新たに発行する株式や債券が投資家に取得され、資金が発行者側へ渡る市場を「発行市場(プライマリーマーケット)」と呼びます。

証券取引所で株を買っても、その代金が会社に入るわけではない

ここが株式市場を理解するうえで特に重要なポイントです。東京証券取引所などですでに上場している株式を通常の方法で購入した場合、その購入代金がそのまま発行会社に送られるわけではありません。

すでに発行された株式を投資家同士で売買する市場を「流通市場(セカンダリーマーケット)」と呼びます。日本取引所グループも、株式市場には株式によって資金を調達する発行市場と、発行済みの株式が投資家間で売買される流通市場があり、両者が密接に関係していると説明しています。[参照]

たとえばAさんが保有しているX社の株100株を、Bさんが10万円で購入したとします。単純化すると、Bさんが支払った10万円は株式を売却したAさん側へ渡り、Bさんは代わりにX社の株式を取得します。X社がこの売買によって新たに10万円を受け取るわけではありません。

取引 株を提供する側 購入代金を受け取る主な相手
会社が新たに株式を発行して資金調達 会社 会社側
発行済み株式を市場で売買 既存の株主 株式を売却した側

したがって、「株を買う=毎回その会社へお金を渡している」と考えると、実際の株式市場とは少し違います。会社へ直接的に資金が入る場面と、投資家同士がお金と株式を交換する場面を分けて考えると理解しやすくなります。

では証券会社は何をしているのか?

個人投資家が株を購入するとき、多くの場合は証券会社に口座を開設し、証券会社を通じて注文します。ここで「証券会社から株を買っている」と感じることがありますが、証券会社は投資家の注文を市場へ取り次ぐなど、株式取引を成立させる重要な役割を担っています。

たとえばBさんが証券会社のアプリで「X社を100株、1株1,000円で買いたい」と注文します。一方、市場には「X社を1株1,000円で100株売りたい」という売り注文があるとします。条件が合えば売買が成立し、買い手は株式を取得し、売り手側はその対価を受け取ることになります。

実際の証券取引では、注文の取り次ぎ、取引所での売買成立、清算、決済など複数の仕組みが関係しています。そのため現実の処理は単純な「BさんがAさんへ直接10万円を手渡す」というものではありませんが、経済的な意味を理解するうえでは「発行済み株式の通常の市場売買では、買い手と売り手の間で株式とお金が交換されている」と考えるとわかりやすいでしょう。

株価はなぜ会社が決めるのではなく毎日変動するのか

上場後の株価は、基本的に市場における「買いたい人」と「売りたい人」の注文によって形成されます。そのため会社自身が「今日から自社株を1株2,000円にします」と自由に市場価格を設定しているわけではありません。

たとえば1株1,000円で売りたい人がいる一方、買い手が「1,000円なら欲しい」と考えれば売買が成立します。しかし好決算などを受けて買いたい投資家が急増すると、より高い価格でも買いたい人が現れ、株価が上昇することがあります。反対に業績への懸念などから売りたい人が増えれば、株価が下落することがあります。

企業業績だけでなく、将来の業績予想、金利、為替、景気、業界動向、ニュース、市場全体の需給など、さまざまな要素が投資家の判断に影響します。その結果、株価は取引のたびに変動します。

このため、会社が最初に株式を発行したときの価格と、現在市場で取引されている株価は同じとは限りません。市場で形成される株価は、現在の投資家がその株式をどの程度の価格で売買しようとしているかを反映した価格と考えることができます。

IPOでは投資家のお金はどこへ行く?

発行市場と流通市場の違いを理解する具体例として、IPO(新規株式公開)を考えてみましょう。IPOとは、未上場企業が株式を証券取引所に上場し、一般の投資家が市場で取引できるようにすることです。

IPOでは「公募」と「売出し」という言葉が使われますが、この違いは資金の流れを理解するうえで重要です。公募では会社が新しい株式を発行して投資家に取得してもらうため、会社側の資金調達につながります。

一方、売出しでは既存株主が保有している株式を投資家へ売却します。この場合、その株式の売却による資金は基本的に売却した株主側に渡ります。つまりIPOだからといって、投資家が支払ったすべてのお金が必ず発行会社の資金になるわけではありません。

さらに上場後、その株式が証券取引所で投資家同士によって売買されるようになると、通常の市場取引は流通市場での取引になります。ここでも株式の購入代金が取引のたびに会社へ入るわけではありません。

市場で株を買っても会社にお金が入らないなら、株価上昇は会社と無関係?

ここまで読むと、「市場で株を買っても会社に直接お金が入らないなら、株価が上昇しても会社には何のメリットもないのでは?」という疑問が出てきます。しかし、直接お金が入ることと、株価が会社にとって重要であることは別の話です。

株価が高く評価されている企業は、将来的に新株を発行して資金を調達する際、条件次第ではより効率的に資金を集められる可能性があります。たとえば単純化して、10億円を新株発行で調達するとします。1株500円なら200万株相当ですが、1株2,000円なら50万株相当です。実際の増資条件はこのような単純計算だけで決まりませんが、株式市場での企業価値評価が資金調達に関係することは理解できます。

また、上場株式に売買しやすい市場が存在すること自体も重要です。もし株を一度買ったら簡単に売却できない仕組みしかなければ、投資家は株式への投資をためらうでしょう。既存株主が株式を売買できる流通市場があるからこそ、企業が株式を発行して資金を集める発行市場も機能しやすくなります。

つまり、発行市場と流通市場は別々の役割を持っていますが、無関係ではありません。会社への直接的な資金供給を担う発行市場と、株式を売買できる場所を提供する流通市場が組み合わさることで、株式市場全体が成り立っています。

「会社を応援するために株を買う」という説明は間違いなのか

学校などで説明される「会社が株式を発行し、それを投資家が買うことで会社の資金になる」という説明そのものは、株式による資金調達の基本的な仕組みを表しています。ただし、新しく発行される株式を買う場合と、すでに誰かが持っている株式を市場で買う場合が省略されているため、実際に証券口座で売買すると違和感を持ちやすいのです。

「会社を応援するために株を買う」という表現も、広い意味では理解できます。株主になることで企業の成長による利益を期待したり、株主総会で議決権を行使できる場合があったりするためです。しかし、証券取引所で既存株主から100株購入したからといって、その購入代金がそのまま会社の銀行口座に振り込まれるわけではありません。

株式の仕組みを正確に理解するなら、「企業が株式を発行して資金を調達する仕組み」と「発行された株式を投資家が売買する仕組み」の二段階に分けて考えることがポイントです。

株式のお金の流れを具体例で整理

最後に、架空の「ABC株式会社」を使って一連の流れを整理してみましょう。

ABC株式会社が事業拡大のため、新しく100万株を1株1,000円で発行し、投資家に取得してもらったとします。単純化すると会社は10億円を調達できます。この段階では、投資家から拠出された資金が会社側へ入り、会社はその資金を事業に利用できます。

その後、ABC株式会社が上場し、株主Aさんが持っている100株を株主Bさんへ1株1,500円で売却したとします。売買金額は15万円です。この15万円は、基本的には株式を売却した側が受け取るお金であり、ABC株式会社に新しく15万円が入る取引ではありません。

さらにABC株式会社の業績が伸び、株価が1株3,000円まで上昇したとしても、株価が上昇しただけで会社の銀行口座へ自動的にお金が振り込まれるわけではありません。ただし、市場から高い評価を受けていることは、将来の資金調達などに影響する可能性があります。

場面 お金の主な流れ 会社に新しい資金が入るか
会社が新株を発行して資金調達 投資家→会社側 入る
既存株主が市場で株を売却 買い手→売り手側 原則として入らない
市場で株価が上昇 株価が上昇しただけでは会社への資金移動はない 直接は入らない
会社が後から新株を発行して増資 新株を取得する投資家→会社側 入る

まとめ:株式市場には「会社がお金を集める市場」と「投資家が株を売買する市場」がある

株を買ったお金がどこへ行くのかを理解するには、「発行市場」と「流通市場」を区別することが最も重要です。会社が新しく株式を発行して投資家から資金を調達する場面では、投資家のお金が会社側の資金になります。

一方、証券取引所ですでに発行されている株式を通常の方法で購入する場合は、基本的に投資家同士の売買です。買い手が支払う代金は売却する側へ渡り、株式は買い手側へ移ります。株を売買するたびに、その購入代金が発行会社へ入るわけではありません。

証券会社はこうした株式取引において、投資家から注文を受けて市場へ取り次ぐなどの役割を担っています。そして証券取引所などの流通市場があることで、投資家は保有する株式を売買しやすくなります。

「会社が株を発行して資金を集める」→「発行された株が市場で投資家同士によって売買される」という順番で理解すると、学校で習う株式の説明と、証券会社を使った実際の株式投資がきれいにつながります。

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