2019年10月の消費税率10％への引き上げと同時に、日本では消費税の軽減税率制度が導入されました。飲食料品の多くは8％に据え置かれた一方、飲食店での外食には10％が適用されたため、導入前には「外食だけ税率が高くなれば、消費者がスーパーやテイクアウトへ流れて飲食店が大きな打撃を受けるのではないか」という懸念がありました。
では、実際に軽減税率が始まった後、外食産業ではどの程度の客離れが起きたのでしょうか。結論からいえば、2019年秋には外食を含む消費の落ち込みが確認されたものの、それを軽減税率による「外食離れ」だけで説明することはできません。消費税率そのものの引き上げ、増税前の駆け込み需要の反動、大型台風など複数の要因が重なっていたためです。公的統計や業界データを基に整理します。
そもそも軽減税率で外食と持ち帰りの税率はどう変わったのか
2019年10月1日、消費税の標準税率は8％から10％へ引き上げられました。一方、酒類と外食を除く飲食料品などには8％の軽減税率が適用されました。
そのため、同じような食品であっても、スーパーで購入する食品や一定のテイクアウトは8％、飲食設備を利用して店内で食べる外食は10％という違いが生まれました。経済産業省などが公表した制度資料でも、テイクアウト等には軽減税率が適用される一方、店内飲食には標準税率が適用されることが示されています。[参照]
例えば税抜1,000円の商品なら、単純計算では8％で1,080円、10％なら1,100円です。差は20円なので、税率差そのものは2ポイントです。ただし、家族4人で数千円の外食をする場合などは差額が積み重なるため、「外食より持ち帰りの方が得」と考える消費者が増える可能性は制度導入前から指摘されていました。
2019年10月には外食の売上が実際に落ち込んだ
軽減税率導入直後の2019年10月に外食市場が弱かったこと自体は事実です。日本フードサービス協会も後年の市場動向について、2019年10月は消費増税や大型台風の直撃で売上が振るわなかったことを指摘しています。[参照]
ただし、ここで重要なのは「2019年10月の外食売上が悪かった＝軽減税率によって客がスーパーへ移った」と単純には結論付けられないことです。10月には消費税率そのものが8％から10％へ上昇したほか、増税前の駆け込み需要の反動もありました。
さらに2019年10月には大型台風が日本を直撃しています。外食産業は天候や休日、人出の影響を強く受けるため、軽減税率だけを取り出して売上への影響を測定するのは簡単ではありません。
消費全体では増税後の反動減があったが2014年より小さかった
経済産業省が飲食関連産業について分析した資料では、2019年第4四半期のフード・ビジネス・インデックス（FBI）は前期比2.3％低下しました。一方、前回2014年に消費税率が5％から8％へ引き上げられた際には、増税後の2014年第2四半期に前期比3.2％低下しています。[参照]
つまり2019年にも増税前後の需要変動は発生したものの、少なくとも飲食関連産業全体で見ると、2014年の増税時ほど大きな反動ではありませんでした。経済産業省はその背景について、酒類・外食を除く飲食料品に軽減税率が設けられた効果なども考えられるとしています。
総務省統計局も、2019年10～11月の消費を見る際には、消費税率改定前の駆け込み需要と改定後の反動減に注意する必要があると説明しています。また、食料品などは軽減税率によって税率が変わらなかったことなどから、制度変更の影響は費目や世帯属性によって異なるとしています。[参照]
「外食だけが極端に避けられた」とまではデータから言いにくい
興味深いのが、2019年10～11月を対象とした全国家計構造調査です。2014年の調査と比較すると、総世帯の消費支出に占める外食の割合は2014年の5.3％から2019年には5.5％となっています。もちろん調査時期や物価などの条件が異なるため、この数字だけで軽減税率の影響を判断することはできませんが、少なくとも「軽減税率導入によって外食支出の比率が一気に崩壊した」という姿にはなっていません。[参照]
そもそも外食とスーパーの食品は完全な代替関係ではありません。外食には料理だけでなく、調理や片付けをしなくてよいこと、家族や友人と過ごす場所、接客、雰囲気などのサービス価値が含まれます。
例えば1,000円のランチを店内で食べる場合と、スーパーで弁当を購入する場合では、消費者が選んでいるサービスそのものが異なります。2ポイントの税率差だけで大多数の利用者が外食をやめるとは限らないわけです。
テイクアウトに有利な制度だったことは確か
一方で、軽減税率が消費者の選択にまったく影響しなかったと考えるのも適切ではありません。同じ店舗・同じ商品で「店内10％、持ち帰り8％」となれば、価格を重視する人にはテイクアウトを選択する動機が生まれます。
特にファストフードやカフェ、弁当など、店内飲食と持ち帰りを簡単に切り替えられる業態ほど影響を受けやすいと考えられます。一方、高級レストランや居酒屋など、店舗で過ごすこと自体がサービスの重要部分になっている業態では、税率差だけを理由に持ち帰りへ置き換えることは難しくなります。
したがって軽減税率の影響を見るときは「外食産業全体の客数」だけでなく、店内飲食からテイクアウトへの需要移動が起きやすい業態かどうかを分けて考える必要があります。
2020年以降の外食急減は軽減税率ではなくコロナの影響が圧倒的
軽減税率の長期的な影響を分析するときに大きな問題となるのが、新型コロナウイルス感染症です。制度導入からわずか数か月後の2020年には外出自粛や営業時間短縮などによって、外食産業を取り巻く環境が完全に変わりました。
経済産業省によると、家計の外食のうち食事代は2019年の年間13万8,988円から2020年には10万5,992円へ減少し、23.7％減となりました。飲酒代は1万9,891円から9,403円へ減り、52.7％もの減少です。経済産業省も、この変化について2019年10月の消費税率変更よりはるかに大きな影響が表れているとしています。[参照]
このため「軽減税率を導入して数年後に外食市場がどうなったか」という単純な比較は困難です。2020～2022年頃の外食市場の大幅な変動については、税率差よりも感染症対策や外出行動の変化を中心に考える必要があります。
軽減税率導入前の「外食が大変なことになる」という予測はどう評価できるか
結果を振り返ると、予測が完全に間違っていたとも、完全に的中したとも言えません。店内飲食10％、テイクアウト8％という制度が外食事業者に価格表示や会計上の対応を求め、テイクアウトを相対的に有利にしたことは事実です。
一方で、導入直後の統計から「軽減税率によって大規模な外食離れが発生した」と断定できるほど明確な結果は確認しにくいのが実情です。2019年秋の数字には、消費税率引き上げそのもの、駆け込み需要の反動、大型台風、キャッシュレス・ポイント還元事業など複数の要因が含まれています。
さらに2020年以降は新型コロナという非常に大きな外生要因が発生したため、軽減税率だけの中長期的な影響を切り離すことは一段と難しくなりました。
まとめ：外食への影響はあったが「軽減税率だけで大規模な客離れ」とは言い切れない
2019年10月の軽減税率導入では、飲食料品の多くが8％に据え置かれる一方、外食には10％が適用されました。そのため制度上、テイクアウトや家庭で食べる食品が外食より税率面で有利になったことは間違いありません。
実際、2019年10月の外食市場は振るわず、2019年第4四半期の飲食関連産業にも低下が見られました。しかし、その時期には消費増税、駆け込み需要の反動、大型台風などが重なっています。経済産業省の分析では、2019年の増税後の飲食関連産業の反動は2014年の増税時より小さく、軽減税率などの効果も考えられるとされています。
したがって、「軽減税率で外食が壊滅的な客離れを起こした」という評価はデータからは支持しにくく、「一部の需要をテイクアウトなどへ動かす要因にはなったものの、外食市場の変動は複数の要因によって決まった」と見るのが妥当です。制度の影響を検証するときは、増税直後の数字だけでなく、業態別の客数、客単価、テイクアウト比率、天候や景気なども合わせて見ることが重要です。
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