NISAの非課税投資枠は1人あたり最大1800万円ですが、「銀行でNISAをしていても問題ないのか」「銀行は1000万円を超えると危険ではないのか」と疑問に感じる人もいます。特に銀行と証券会社では資産の管理方法が違うため、不安になるケースがあります。
この記事では、銀行の預金保護制度とNISAで保有する投資信託の扱いの違い、銀行でNISAを利用する場合の注意点について分かりやすく解説します。
NISAの1800万円の非課税枠と銀行の1000万円問題は別の話
NISAでは、2024年から始まった新しい制度で、1人あたり生涯投資枠として1800万円まで投資できます。この金額は、投資による利益や分配金が非課税になる上限です。
一方で、「銀行は1000万円までしか安心できない」という話は、銀行が破綻した場合の預金保護制度に関するものです。これは普通預金や定期預金などの預金に対する仕組みであり、NISAの投資枠とは関係ありません。
つまり、銀行でNISAを利用しているからといって、1800万円の投資枠が1000万円までに制限されるわけではありません。
銀行が破綻した場合の1000万円保護とは何か
日本の預金保険制度では、金融機関が破綻した場合、1つの金融機関につき預金者1人あたり元本1000万円までとその利息が保護されます。
例えば、ある銀行に普通預金1500万円を預けていた場合、預金保険制度の対象になる範囲には上限があります。そのため、大きな金額を預金だけで保有する場合には金融機関を分散する考え方もあります。
ただし、この制度は銀行に預けている現金の話であり、NISA口座で購入した投資信託や株式そのものが対象になる制度ではありません。
銀行で購入したNISA商品は銀行のお金になるわけではない
NISAで投資信託を購入した場合、その資産は銀行の預金口座に入っているお金とは扱いが異なります。投資信託などの金融商品は、法律上、販売会社や運用会社の資産とは分けて管理される仕組みになっています。
例えば、埼玉りそな銀行でNISAを利用して投資信託を購入した場合、その投資信託は銀行の普通預金のように銀行の財産として扱われるわけではありません。
そのため、「銀行だから1000万円を超えたら危険」という考え方を、そのままNISAに当てはめる必要はありません。
銀行NISAと証券会社NISAの違い
銀行でも証券会社でも、NISA制度自体の非課税メリットは同じです。ただし、取り扱っている商品数や投資方法には違いがあります。
一般的に銀行では、投資初心者向けの商品を中心に取り扱っていることが多く、相談しながら始めやすいメリットがあります。一方で、証券会社では投資信託や株式など選択肢が多い傾向があります。
例えば、オール・カントリー（全世界株式）のような低コストインデックスファンドを積立したい場合、金融機関によって取り扱い状況や手数料が異なるため確認が必要です。
NISAを銀行で続ける場合に確認したいポイント
銀行でNISAを利用している場合は、以下の点を確認しておくと安心です。
- 購入している投資信託の信託報酬などのコスト
- 自分の目的に合った商品かどうか
- 長期的な積立投資を継続できるか
- 必要に応じて金融機関変更が可能であること
NISA口座は、条件を満たせば金融機関を変更することも可能です。そのため、現在利用している銀行の商品やサービスに不満がある場合は、証券会社への変更を検討することもできます。
まとめ｜銀行NISAでも1800万円の非課税枠は利用できる
NISAの1800万円という非課税投資枠と、銀行預金の1000万円保護制度は別の仕組みです。銀行でNISAを利用していても、1000万円を超えたから自動的に問題になるわけではありません。
NISAで購入した投資信託などは預金とは異なる管理がされているため、銀行利用だから危険ということではありません。
大切なのは、利用している金融機関よりも、選んでいる商品が自分の投資目的に合っているか、長期的に無理なく続けられるかを確認することです。
こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。
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