2億円でFIREはどれくらい安定する？40代独身・生活費月30万円なら資産は減らない？下落相場と取り崩し率を解説

2億円の金融資産があればFIRE（経済的自立・早期リタイア）はかなり安定しやすくなりますが、「インデックス投資なら毎年一定の利回りが入ってきて、元本2億円を減らさず生活できる」という仕組みではありません。株式市場は普通に下落しますし、年間リターンがマイナスになることもあります。それでも、40代独身で生活費が月30万円、年間360万円程度なら、2億円に対する年間取り崩し率はわずか1.8％です。この低い取り崩し率こそ、2億円FIREが比較的安定しやすい最大の理由です。重要なのは「毎年何％儲かるか」より、資産に対して生活費がどれくらい小さいか、暴落時にも売却を続けられる設計になっているか、インフレ・税金・社会保険・大型支出まで含めて考えているかです。

2億円で生活費月30万円なら年間取り崩し率は1.8％

まず数字にすると、2億円FIREの余裕度が分かりやすくなります。生活費が月30万円なら、年間生活費は360万円です。

2億円に対する360万円の割合は、360万円÷2億円＝1.8％です。つまり毎年、資産全体の約1.8％を生活費として使う計算になります。

例えば資産5,000万円で年間360万円使うなら取り崩し率は7.2％、1億円なら3.6％です。2億円なら1.8％なので、同じ月30万円生活でも資産額によって難易度は大きく変わります。

このため、同じ「FIRE」でも5,000万円で月30万円使うケースと、2億円で月30万円使うケースでは安全余力がまったく違います。

2億円FIREが安定するのは「年利が高いから」ではない

FIREについて「インデックスファンドが年5％くらい増えて、その利益だけで生活する」と理解されることがありますが、実際の運用はもっと不規則です。

例えば平均的には長期でプラスのリターンになった市場でも、実際には「今年＋20％、翌年－15％、その次は＋8％」といった形で値動きします。毎年決まった利息が振り込まれる定期預金とは違います。

2億円FIREの強さは、高い利回りを確実に得られることではなく、年間360万円という支出が2億円に対して非常に小さいことにあります。

「資産を崩さず生活する」は必須ではない

FIREでは「配当や運用益だけで暮らして元本には一切触れない」というイメージもありますが、必ずしもそうする必要はありません。

例えば2億円のインデックスファンドを保有し、生活費が必要になるたびに一部を売却する方法でも構いません。市場が上昇した年には資産残高が増え、下落した年には減るという形になります。

そもそもFIREにおける取り崩し戦略は、元本を永久に2億円のまま維持することを必須条件としているわけではありません。生涯の生活費を十分まかなえる範囲で、計画的に資産を使っていく考え方です。

年間360万円なら運用益ゼロでも単純計算で約55年分ある

極端な例として、2億円が一切増えず、税金やインフレも無視して毎年360万円ずつ使ったとします。

2億円÷360万円は約55.6年です。40歳からなら単純計算では95歳頃までの生活費に相当します。

もちろん現実にはインフレによって30万円の生活費が将来も30万円で済むとは限らず、医療・介護・住宅修繕などの大型支出もあります。そのため「55年間絶対大丈夫」という意味ではありません。しかし、投資収益を一切考えなくても数十年分の支出に相当する資産があることは、2億円FIREの大きな安全余力です。

株価が30％下落したら2億円はどうなる？

仮に2億円をすべて株式インデックスに投資していて、相場が30％下落すれば、評価額は約1億4,000万円になります。数字だけを見ると6,000万円減るため、かなり大きな損失です。

しかし年間生活費が360万円なら、1億4,000万円に対しても取り崩し率は約2.57％です。つまり30％暴落しても、生活費との比較ではまだかなり余裕があります。

仮に50％下落して資産が1億円になったとしても、年間360万円は3.6％です。もちろん50％下落は精神的にも非常に厳しく、将来の回復も保証されませんが、「下落＝即FIRE破綻」という関係ではありません。

本当に怖いのはFIRE直後の大暴落「シーケンスリスク」

FIREで重要なのが「シーケンス・オブ・リターン・リスク」、日本語では収益順序リスクなどと呼ばれる問題です。

同じ平均利回りでも、FIRE開始直後に暴落する場合と、資産が十分増えてから暴落する場合では結果が変わります。FIRE直後に株価が大幅下落し、その安値で生活費のために資産を売却すると、回復局面に参加できる元本が少なくなります。

Vanguardも、退職後早期の大幅な市場下落時に資産を取り崩すことは、その後の回復に参加する資産を減らし、生涯に使える金額を損なう可能性があると説明しています。[参照]

2億円・月30万円ならシーケンスリスクにも比較的強い

収益順序リスクが特に深刻になるのは、資産に対する取り崩し額が大きいケースです。

例えば5,000万円から毎年360万円を取り崩すなら7.2％です。そこへ株価50％下落が重なると資産は約2,500万円となり、360万円はその14.4％に相当します。これでは資産回復前にかなりの割合を売却することになります。

一方、2億円から年間360万円なら当初1.8％です。大きく下落しても取り崩し率が比較的低いため、同じ暴落でも耐久力が高くなります。

有名な「4％ルール」より1.8％はかなり低い

FIREでは「4％ルール」という言葉がよく登場します。これは一定の資産配分を前提に、初年度に資産の一定割合を取り崩し、その後インフレ調整しながら生活する考え方から広まったものです。

ただし4％なら未来も絶対安全という法律のようなルールではありません。市場環境、資産配分、退職期間、税金、支出の柔軟性などによって適切な数字は変わります。

Morningstarの退職所得研究では、30年間、インフレ調整した一定額を取り崩し、90％の成功確率を目指す前提で、2024年版研究の基本ケースの開始時安全取り崩し率を3.7％と推計していました。[参照]

2億円から年間360万円を使う1.8％は、この3.7％のおよそ半分です。ただし40代FIREなら30年間ではなく40～50年以上の運用期間になる可能性があるため、3.7％をそのまま当てはめて安全性を保証することはできません。

2億円なら年720万円使っても3.6％

2億円という金額の余裕を別の角度から見ると、年間720万円、つまり月60万円を使っても取り崩し率は3.6％です。

月30万円ならその半分しか使っていません。そのため資産2億円と月30万円という組み合わせは、一般的なFIRE計画としてはかなり低い支出率になります。

逆に、2億円持っていても毎年2,000万円使えば取り崩し率は10％です。FIREの安定性は「2億円ある」という資産額だけではなく、資産額に対して年間いくら使うかで考える必要があります。

「平均年利5％なら年間1,000万円儲かる」は危険な考え方

2億円を年5％で運用すれば年間1,000万円なので、「360万円使っても毎年640万円増える」と計算したくなります。しかし実際の投資ではそのように一直線には増えません。

長期的な期待リターンが5％だとしても、それは毎年5％という意味ではありません。ある年には＋25％、別の年には－20％ということがあります。

さらに投資信託の売却益には課税口座なら税金がかかり、為替変動、インフレ、運用コストも影響します。「平均リターン＞生活費だから元本は減らない」と単純化しないことが大切です。

インデックス投資でも元本保証ではない

S&P500や全世界株式などのインデックスファンドは、多数の企業へ分散投資できるというメリットがあります。しかし、分散投資と元本保証は別です。

世界的な金融危機や景気後退では、幅広い株式市場が同時に大幅下落することがあります。インデックスファンドだから暴落しないのではなく、個別企業への集中リスクを抑えながら市場全体の値動きを受け入れる商品と考える方が正確です。

金融庁も資産形成について、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてが最高の商品はなく、長期・積立・分散投資によって価格変動を抑えながら資産形成する考え方を案内しています。[参照]

2億円すべてを株式に置く必要はない

すでにFIREできるだけの資産を形成した人は、資産形成期と同じリスクを取る必要がない場合があります。

例えば生活費数年分を普通預金・定期預金・個人向け国債など値動きの小さい資産に置き、残りを株式や債券で運用する方法があります。そうすれば株価暴落中に生活費のため株を大量に売る必要を減らせます。

例えば年間生活費360万円の5年分なら1,800万円です。2億円のうち1,800万円を生活防衛用の安全資産として確保しても、残りは1億8,200万円あります。この資産規模だからこそ、リスクを下げながらFIREを続ける選択肢も取りやすくなります。

暴落した年だけ支出を少し減らす方法も強い

FIREの生活費を「毎年絶対に360万円使わなければならない」と固定する必要もありません。

例えば通常は年間360万円使い、株価が大幅下落した年には海外旅行や高額商品の購入を減らして年間320万円にする、といった柔軟な支出方法があります。

Vanguardは、市場のパフォーマンスに応じて取り崩し額を調整するダイナミック・スペンディングが収益順序リスクへの対策になり得ると説明しています。[参照]

40代FIREでは「30年」ではなく50年以上を考える必要がある

一般的な退職研究では65歳前後から30年間といった期間を想定することが多いですが、40代でFIREするなら事情が違います。

例えば45歳でFIREし95歳まで生きれば50年間です。100歳なら55年間になります。そのため40代FIREで4％ルールなどをそのまま機械的に利用するのは慎重に考える必要があります。

一方、2億円に対して年間360万円という1.8％の低い取り崩し率なら、長期間のFIREに対してもかなり大きな安全余力があります。ただしこれは将来を保証するものではなく、資産配分やインフレ、税金などによって結果は変わります。

インフレによって月30万円生活は将来30万円では済まない

長期FIREで市場下落と同じくらい重要なのがインフレです。

仮に物価が毎年2％ずつ上がった場合、現在30万円で買える生活を維持するための名目支出は約20年後には44万円程度、約30年後には54万円程度になります。

つまり「一生月30万円しか使わない」と考えるのではなく、現在の購買力で月30万円の生活を維持するなら、支出額も物価に応じて増えると考える必要があります。

Vanguardも退職後の主要リスクとして市場変動とインフレを挙げ、長期間では比較的小さなインフレ率でも購買力に大きく影響すると説明しています。[参照]

月30万円以外にも税金・社会保険料・大型支出がある

YouTubeなどで「生活費月30万円」と紹介されていても、その30万円に何が含まれているかでFIREの安全性は変わります。

例えば国民健康保険料、国民年金、住民税、所得税、固定資産税、マンション管理費・修繕積立金、車の買い替え、医療費、介護費、旅行費などが別枠なら、実際の年間支出は360万円より多くなります。

特に40代から50年以上生活するなら、エアコンや家電の買い替え、住宅修繕、歯科治療、親の支援など、毎月の生活費には出てこない数十万円・数百万円単位の支出も考えておく必要があります。

2億円の「中身」で安定性はまったく違う

同じ2億円でも、何を保有しているかによってFIREのリスクは大きく異なります。

例えば2億円のほぼすべてが1社の個別株なら、その会社の業績悪化によって資産が大きく失われる集中リスクがあります。不動産だけなら空室・修繕・価格下落・流動性のリスクがあります。

一方、現金、国内外の株式インデックス、債券など複数の資産へ分散していれば、一つの資産が不調なときの影響を抑えやすくなります。

「配当金だけで暮らす」必要もない

2億円FIREでは「高配当株を買って配当だけで暮らせば元本が減らない」と考える人もいますが、配当だけにこだわる必要はありません。

企業が配当を支払えば、その分だけ企業から現金が流出します。配当は銀行預金の利息のように資産価値とは無関係に発生する無料のお金ではありません。また減配・無配になる可能性もあります。

低コストの分散型インデックスファンドを保有し、必要額だけ売却する方法でも経済的には十分合理的です。FIREでは「配当か売却か」より、ポートフォリオ全体のリスク、税金、取り崩し率を管理する方が重要です。

年金が始まれば資産からの取り崩し額が減る可能性もある

40代でFIREしても、一定の年齢になれば加入記録に応じて老齢基礎年金・老齢厚生年金などを受け取る可能性があります。

例えば将来年間150万円の公的年金を受け取り、生活費が年間450万円なら、資産から必要なのは年間300万円になります。

Morningstarも、年金などポートフォリオ以外から得られる終身収入は、柔軟な取り崩し戦略を支える効果があると指摘しています。[参照]

逆に「2億円だから一生安泰」と言い切れないケース

2億円あっても、絶対に破綻しないわけではありません。年間支出が急増すれば、安全性は当然下がります。

例えばFIRE後に高級マンションを購入し、高級車を頻繁に買い替え、年間1,500万円を使うようになれば取り崩し率は7.5％です。2億円という大きな資産でも長期間の維持は難しくなります。

また信用取引やFXで大きなレバレッジをかける、一つの暗号資産や個別株へ集中投資する、詐欺的な高利回り商品へ資金を投入するといった行動をすれば、2億円でも短期間で大幅に失う可能性があります。

2億円FIREの安定性を高める基本設計

長期FIREでは、「高い利回りを狙う」より「致命傷を避ける」方が重要になります。

例えば次のような考え方があります。

• 年間支出を資産額に対して低く保つ
• 株式だけに集中せず安全資産も確保する
• 生活費数年分の現金等を用意する
• 株式は世界・地域・企業を分散する
• 暴落時には旅行など裁量支出を減らす
• 税金・社会保険料を生活費に含めて計算する
• 住宅・医療・介護など大型支出も別途見積もる
• レバレッジや一極集中で資産を失うリスクを避ける

資産形成中は「どう増やすか」が中心ですが、FIRE後は「どう長持ちさせるか」に目的が変わります。

2億円・月30万円FIREを簡単なシナリオで比較

分かりやすくするため、税金やインフレなどをいったん無視した単純な例を考えてみます。

この表を見ると、2億円FIREの耐久力が分かります。株式資産が大暴落しても、生活費そのものが小さいため、すぐに高い取り崩し率になりません。

ただし実際には、2億円全額を株式にする必要はありませんし、インフレによって生活費も上がります。この表はあくまで資産額と支出額の関係を理解するための単純例です。

FIREを見るときは「資産額」より「年間支出÷純金融資産」を見る

YouTubeなどで「資産2億円でFIRE」と聞いたとき、2億円という数字だけでは安全性は判断できません。

最初に確認したいのは、年間支出を投資可能な金融資産で割った取り崩し率です。2億円で年間360万円なら1.8％、年間600万円なら3％、年間1,000万円なら5％です。

「何億円持っているか」より「その資産の何％を毎年使っているか」を見ると、FIREの安定性をかなり理解しやすくなります。

まとめ：2億円FIREは下落しても月30万円生活ならかなり余裕がある。ただし元本保証ではない

2億円を保有する40代独身者が月30万円、年間360万円程度で生活する場合、当初の取り崩し率は1.8％です。この数字はかなり低く、2億円FIREが比較的安定して見える大きな理由です。

だからといって、インデックス投資から毎年安定して年利5％などが受け取れるわけではありません。株式市場は20％、30％と下落することがありますし、大きな金融危機ではさらに深い下落になる可能性もあります。

それでも2億円から年間360万円しか使わない場合、30％下落して1億4,000万円になっても取り崩し率は約2.57％、50％下落して1億円になっても3.6％です。高い利回りのおかげで安定するというより、生活費に対して元の資産が圧倒的に大きいため暴落への耐久力があると理解すると分かりやすいでしょう。

一方で40代FIREは50年以上続く可能性があります。退職直後の暴落によるシーケンスリスク、インフレ、税金、国民健康保険・年金、医療・介護、住宅や車などの大型支出も考える必要があります。一般的な30年間の退職研究をそのまま適用して「○％なら絶対安全」と考えることもできません。Morningstarの研究でも、安全な取り崩し率は期間・資産配分・市場環境・支出方法によって変化するとされています。[参照]

したがって2億円FIREの現実的なイメージは、「毎年の投資利益だけで生活するから資産が絶対減らない」のではなく、「相場が下がって資産が減る年があっても、年間支出が資産の1～2％程度と小さいため、長期的にかなり耐えやすい」というものです。現金や債券なども組み合わせ、暴落時に支出を少し調整できる設計なら、さらに安定性を高めることができます。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。