定年後に1000万円を社債・外債・オルカンのどれへ投資する？10年保有と3分の1ポートフォリオで考える資産配分

定年後にまとまった1000万円を運用する場合、「社債」「外債」「オルカン（全世界株式インデックス）」のどれを選ぶかは、単純な期待利回りだけでは決められません。特にすでに株式インデックス・債券・現金を3分の1ずつ保有している場合、新しい1000万円をどこへ入れるかによってポートフォリオ全体のリスク構成が大きく変わります。

10年間保有できるとしても、定年後は現役世代と違い、給与収入によって投資損失を補うことが難しくなるケースがあります。そのため「10年あるから株式でよい」「元本償還があるから債券が安全」と一つの商品だけで判断せず、生活費、年金収入、緊急資金、取り崩し時期、既存資産とのバランスまで含めて考える必要があります。

結論を先に整理すると、すでに株式・債券・現金を3分の1ずつ持っているなら、新たな1000万円の商品選びよりも、追加後に資産全体がどの比率になるかを確認することが重要です。社債・外債・オルカンにはそれぞれ異なる役割とリスクがあります。

まず「1000万円を何に入れるか」ではなく資産全体を見る

投資判断でよくある落とし穴が、新しく投資する1000万円だけを切り離して考えてしまうことです。本来は、現在保有している預金、株式、投資信託、債券などをすべて合計したポートフォリオで判断します。

例えば現在3,000万円を保有し、株式インデックス1,000万円、債券1,000万円、現金1,000万円という3分の1ずつの構成だったとします。ここへ新たな1000万円を全額オルカンへ投資すると、株式2,000万円、債券1,000万円、現金1,000万円となります。

同じ1000万円でも、投資先によって資産全体の性質が大きく変わります。したがって「どの商品が一番良いか」より先に、「株式50％まで増やしても大丈夫なのか」「債券50％のほうが老後資金として安心なのか」と考えるほうが合理的です。

オルカンは長期成長を期待できる一方、10年でも元本保証はない

一般に「オルカン」と呼ばれるeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、日本を含む先進国・新興国の株式へ広く分散投資するインデックスファンドです。株式という一つの資産クラスの中では非常に広く地域分散されています。運用会社の目論見書でも、内外の株式を主要投資対象とするインデックス型投資信託として位置付けられています。[三菱UFJアセットマネジメント参照]

10年という期間があれば、1～2年の短期投資より株価変動を受け止めやすくなります。しかし「10年間持てば必ず利益になる」という保証はありません。世界的な金融危機、景気後退、戦争、企業業績悪化などによって、大きく下落する局面があります。

例えば1000万円をオルカンへ投資した直後に世界株が30％下落すれば、一時的には約700万円になります。現役世代なら給与を受け取りながら回復を待つことが比較的容易でも、定年後にその資金から毎年生活費を取り崩していると、安値で売却しなければならない可能性があります。

したがってオルカンは、今後10年間絶対に使わないお金というだけでなく、大幅下落しても生活に影響せず保有し続けられる金額であることが重要です。

定年後のオルカンでは「暴落」より取り崩し時期が重要になる

退職後の資産運用では、株式の平均リターンだけでなく「いつ下落するか」が重要になります。これは一般にシーケンス・オブ・リターン・リスクと呼ばれる考え方です。

例えば同じ10年間で最終的に株価が回復するとしても、最初の2年間に大暴落して生活費のために株式を大量に売った場合、回復局面で保有株数が少なくなっています。そのため資産寿命が短くなる可能性があります。

一方、生活費数年分を現金や値動きの小さい資産として確保し、株式が下落している時期にはそこから生活費を出せるなら、オルカンを安値で売る必要性を減らせます。

金融庁の高齢期の資産管理に関する議論でも、退職後は当座の生活資金や十分な予備資金を確保したうえで、当面使わない資金について長期・分散投資を検討し、資産を計画的に取り崩すことが重要とされています。[金融庁参照]

社債は株式より値動きが小さくても「預金」ではない

社債は企業がお金を借りるために発行する債券です。購入者は企業に資金を貸す代わりに利息を受け取り、通常は満期になると額面金額が償還されます。

そのため満期まで保有する前提なら、株式より将来受け取る金額を計算しやすいというメリットがあります。定年後に「10年後までにいくら受け取れるかをある程度確定させたい」という場合には、株式とは異なる役割を持ちます。

ただし社債は預金ではありません。日本証券業協会は、社債には発行企業が倒産するなどして元本や利息が支払われなくなる信用リスク、金利変動による価格変動リスク、途中売却が難しくなる流動性リスクなどがあると説明しています。[日本証券業協会参照]

特に1000万円を一つの会社の社債へ集中させる場合、その企業の信用リスクを1000万円分まとめて引き受けることになります。利率が少し高いという理由だけで1社へ集中するのは、分散投資の観点では慎重に考える必要があります。

社債では利回りが高いほど信用リスクも確認する

同じ満期の債券でも、会社によって利回りは異なります。一般的には、返済能力について市場から高い信用を得ている会社ほど低い金利でも資金を調達でき、信用力が低い会社ほど高い利息を提示しなければ投資家に買ってもらいにくくなります。

例えば年1.5％の社債と年4％の社債が並んでいると、4％のほうがお得に見えるかもしれません。しかしその差は単なるサービスではなく、発行体の信用力、満期、劣後条項など異なるリスクを反映している場合があります。

個人向け社債を検討するときは、表面利率だけでなく、発行企業の財務状況、格付け、債券の順位、満期までの期間、中途売却時の流動性などを確認する必要があります。

「債券だから安全」ではなく、「誰に、どの条件で、何年間お金を貸すのか」と考えると社債のリスクを理解しやすくなります。

外債は高金利でも為替で結果が大きく変わる

米ドル建てなどの外貨建て債券は、日本の債券より高い利回りが提示されることがあります。しかし日本円で生活する人にとっては、債券の利回りだけでは実際の収益を判断できません。

最大の違いが為替リスクです。日本証券業協会は、外貨建て債券について、満期償還であっても購入時と償還時の為替レートによって為替差損が発生する可能性があると説明しています。[日本証券業協会参照]

例えば1ドル＝150円のときに1000万円をドルへ換えて外債を購入すると、単純計算で約6万6,667ドルです。10年後に元本が同じ6万6,667ドルで償還されても、そのとき1ドル＝120円なら円換算では約800万円になります。債券の利息を受け取っていても、円高による為替損失が収益を大きく削る可能性があります。

逆に10年後に1ドル＝180円なら、元本だけでも円換算では約1,200万円になります。このように外債は「高金利の債券」というより、債券投資に為替ポジションを組み合わせた商品として考える必要があります。

金融庁も外貨建て債券では円ベースの元本が確保されないと注意している

金融庁は金融商品の販売・管理に関する検証で、外貨建て債券について、購入する通貨や時期によって運用成果が大きく異なり、円建てでの元本が確保されないリスクがあると指摘しています。また、特定の通貨や特定の発行体へのリスクが資産全体で大きくなりやすい点にも注意を促しています。[金融庁参照]

定年後の生活費が基本的に円である場合、「将来使う通貨」と「投資している通貨」が違うことは重要です。10年後に海外移住する予定がありドルで支出するのであればドル資産を保有する意味は大きくなりますが、日本で円を使って生活する場合は為替変動を含めて考える必要があります。

外債を購入する場合には、為替手数料、購入価格に含まれるコスト、中途売却価格も確認したほうがよいでしょう。債券のクーポンが高くても、為替とコストを合わせた円ベースの収益が低くなるケースがあります。

社債・外債・オルカンはそもそもの役割が違う

3つの商品を「どれが一番儲かるか」で並べるより、それぞれがポートフォリオで何を担当するのかを考えると選びやすくなります。

したがってオルカンと外債は、単純な代替商品ではありません。株式を増やしたいのならオルカン、円で受け取る債券収入を増やしたいなら円建て債券、外貨資産を意図的に増やしたいなら外債というように目的が異なります。

すでに3分の1ずつなら「元の比率を維持する」という選択肢もある

現在の株式インデックス・債券・現金を3分の1ずつという配分を、自分のリスク許容度に合った方針として意図的に採用しているのであれば、新しい1000万円もその比率で配分する方法があります。

例えば1000万円を約333万円ずつ株式、債券、現金へ分ければ、既存資産と同じ3分の1という配分を大きく崩さずに済みます。これはリバランスの考え方に近い方法です。

反対に、「現在は現金が多すぎる」「年金だけで生活費を十分賄えるので株式比率を少し高めたい」など明確な理由があるなら、追加資金を利用して目標配分を変更することもできます。

重要なのは、1000万円が入ってきたから何か一つの商品を1000万円買わなければならないわけではないということです。

定年後なら最初に「何年分の生活費を安全資産に置くか」を決める

退職後の運用では、資産総額より毎年いくら不足するかを確認することが重要です。年金収入で生活費をほぼ賄える人と、毎年300万円を金融資産から取り崩す人では、同じ1000万円でも取れるリスクが違います。

例えば年間生活費が360万円、年金などの手取り収入が300万円なら、資産から補う金額は年間60万円です。この場合、5年分の不足額は300万円です。

一方、年間生活費360万円に対して年金収入が180万円なら、毎年180万円不足します。5年分では900万円です。後者で1000万円を株式に一括投資すると、暴落時にも生活費のため売却しなければならない可能性が高くなります。

金融庁も、退職金などを運用する場合には、当座の生活資金や十分な予備資金を確保してから、当面使う予定のない資金を運用するという考え方を示しています。[金融庁参照]

「10年保有できる」の意味をもう一段詳しく考える

10年間売る予定がないことと、10年間絶対に売らなくて済むことは違います。退職後には住宅修繕、車の買い替え、医療、介護など予定外の大きな支出が発生する可能性があります。

そのため「1000万円は10年使わない予定」だけでなく、「予想外に500万円必要になっても別の資金で払えるか」を考えると、より安全な資産配分を作りやすくなります。

社債も外債も途中売却はできますが、その時点の金利や信用状況によって購入価格を大幅に下回る可能性があります。オルカンも同様に、必要な時期が世界株の暴落と重なれば損失を確定させることになります。

そのため10年保有という前提は有利ですが、生活防衛資金を別に確保して初めて「本当に10年間待てる資金」になります。

一括投資か分割投資かも定年後には重要

1000万円をオルカンなどへ投資する場合、全額を一度に購入する方法と、例えば12カ月や24カ月に分けて購入する方法があります。一括投資は市場が上昇すれば早く資金を市場に置ける一方、購入直後に大幅下落すると精神的な負担も大きくなります。

例えば1000万円を一括投資した翌月に30％下落すれば評価額は約700万円です。一方、100万円ずつ複数回に分けている途中で下落した場合には、その後の資金を安い価格で投資できます。

分割投資をすれば必ず一括投資より有利になるわけではありません。市場が上昇を続ければ一括投資のほうが良い結果になります。ただ、定年後に大きな資金を初めてリスク資産へ移す場合には、リターンだけでなく「下落しても計画を続けられるか」という心理面も考慮する価値があります。

1000万円を一つの社債へ入れるより分散を考えたい理由

債券部分を増やす場合でも、一つの企業の社債へ1000万円集中させる必要はありません。むしろ定年後の資産であれば、発行体の分散を考える意味があります。

例えばA社500万円、B社500万円としても2社にしか分散されません。債券ファンドや国債などを組み合わせれば、発行体への集中度をさらに下げられます。

特に「高金利だから」という理由で特定企業の劣後債などに大きな金額を入れる場合は、普通社債との条件の違いを確認する必要があります。利率が高い商品ほど、期限前償還、劣後性、信用リスクなど追加条件が存在することがあります。

老後資金では高い利率を追求すること以上に、一つの事故によって資産全体が大きく傷つかない構造を作ることが重要です。

オルカンを持っているなら外貨資産はすでに相当含まれている

全世界株式インデックスを保有している場合、資産の大部分は海外企業の株式です。そのため「円だけでは不安だから外貨資産を持ちたい」という目的なら、すでに保有している株式インデックスを通じて海外資産へのエクスポージャーを持っている可能性があります。

もちろん海外株式と外債は性質が違います。しかしポートフォリオ全体の通貨・地域分散を考える際には、「外債を持っていない＝海外資産を持っていない」とは限りません。

外債を追加する場合は、「高いドル金利が欲しい」のか、「ドル資産を意図的に増やしたい」のか、「株式とは異なる値動きの資産を増やしたい」のかを明確にすると判断しやすくなります。

定年後の1000万円で比較するときのチェックリスト

具体的な商品を決める前に、次の項目を確認すると社債・外債・オルカンのどこへ配分するべきか整理しやすくなります。

• 年金収入と年間生活費の差額はいくらか
• 生活費や医療・介護費として現金を何年分確保しているか
• 株式が30～40％下落しても売らずに待てるか
• 債券が一つの発行体へ集中していないか
• 外債なら円高になった場合の損失を許容できるか
• 現在の株式・債券・現金の目標比率を変えたい理由があるか
• 10年以内に住宅・車・医療・介護など大きな支出予定がないか

この中でも最も重要なのは「どれが一番上がりそうか」ではなく、生活費として必要になったときに売却を強いられる可能性がどの程度あるかです。

まとめ｜定年後は社債・外債・オルカンの二択ではなく全体配分で考える

1000万円を10年間運用するとしても、社債・外債・オルカンにはそれぞれ異なる役割があります。オルカンは世界株式の長期成長を取り込める一方で大幅下落があります。円建て社債は収益を予測しやすい一方、発行企業の信用リスクがあります。外債は高い金利を得られる場合がありますが、日本円で生活する人には為替リスクが加わります。

すでに株式インデックス、債券、現金を3分の1ずつ保有しているのであれば、新たな1000万円を一つの商品へ入れるとそのバランスが大きく変わります。現在の3分の1ずつという配分に納得しているなら、追加資金も複数資産へ分けて比率を維持する考え方も自然です。

一方、年金だけで生活費を十分賄え、1000万円を大幅下落時にも10年以上使わずにいられるのであれば、株式比率を高める余地はあります。反対に毎年資産を取り崩す必要があり、元本変動を抑えたいのであれば、債券や現金を厚くする合理性が高まります。

定年後の資産運用で重要なのは「社債・外債・オルカンのどれが一番儲かるか」ではなく、「生活に必要な安全資金を確保したうえで、資産全体としてどの程度の値下がりまで耐えられるか」です。1000万円だけを見るのではなく、年金収入、年間支出、既存資産、取り崩し予定を含めたポートフォリオ全体で判断することが、10年間の運用を続けやすくする基本になります。

なお、本記事は一般的な金融商品の特徴を解説するものであり、特定の社債、外債、投資信託の購入を推奨するものではありません。個別商品を購入する際は、目論見書や契約締結前交付書面で信用リスク、為替リスク、手数料、途中換金条件などを確認してください。

rieki

こんにちは！利益の管理人です。このブログは投資する人を増やしたいという思いから開設し運営しています。株式投資をメインに分散投資をしています。