NISAは九州FG証券のままSBI証券で国内株を買える？複数証券口座とNISAの併用ルールを解説

NISAで積立投資を続けながら、国内株式にも投資したくなった場合、「NISAを利用している証券会社とは別の証券会社で株を買えるのか」と疑問に感じることがあります。

結論から整理すると、NISA口座を九州FG証券で利用しながら、SBI証券に通常の証券口座を開設し、特定口座または一般口座で国内株式を売買することは可能です。証券会社の総合口座は複数社で持つことができるため、積立投資と国内株式で証券会社を使い分けても問題ありません。

ただし重要なのがNISAのルールです。2024年からのNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」がありますが、この2つを別々の金融機関で利用することはできません。例えば九州FG証券でつみたて投資枠を使いながら、同じ年の成長投資枠だけSBI証券で使うことはできません。

したがって、SBI証券で国内株を課税口座で取引するのか、それともNISAの成長投資枠で取引したいのかによって選択肢が変わります。この記事では、複数証券会社の併用、NISA口座のルール、金融機関変更、手数料の違いまで整理します。

九州FG証券でNISA、SBI証券で国内株という使い分けは可能

まず、証券会社の総合口座そのものは1人1社に限定されているわけではありません。九州FG証券、SBI証券、楽天証券など複数の証券会社に口座を開設することができます。

そのため、九州FG証券ではNISAを利用し、SBI証券では特定口座を利用して国内株式を取引するといった使い方ができます。

例えば九州FG証券で毎月3万円の投資信託をNISAのつみたて投資枠で積み立てながら、SBI証券の特定口座でトヨタ自動車やNTTなどの国内株式を購入する、といった運用が可能です。

この場合、九州FG証券のNISAによる非課税投資と、SBI証券の課税口座による国内株式投資は完全に別々に管理されます。

NISA口座だけは同一年に1つの金融機関しか利用できない

通常の証券口座は複数持てますが、NISAには別のルールがあります。

金融庁によると、NISA口座は1人につき1口座で、金融機関の変更は年単位で可能です。

さらに現在のNISAにある「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、一つの金融機関で利用する必要があります。

つまり2026年に九州FG証券のつみたて投資枠で投資信託を購入しているのであれば、2026年の成長投資枠だけをSBI証券へ持っていくことはできません。

[参照] 金融庁「NISAのよくある質問」

「積立NISA」という名称は2024年から変わっている

以前の制度では「つみたてNISA」という名称が使われていましたが、旧つみたてNISAで新規投資できたのは2023年までです。

2024年から始まった現在のNISAでは、年間120万円まで利用できる「つみたて投資枠」と、年間240万円まで利用できる「成長投資枠」が設けられています。

九州FG証券も、旧つみたてNISAの定時定額契約について、2024年1月から新NISAの「つみたて投資枠」へ読み替えて自動継続すると案内していました。

したがって数年前から積立を続けている場合、2023年以前に購入した分は旧つみたてNISA、2024年以降に購入している分は新NISAのつみたて投資枠というように、制度上は別々に管理されています。

[参照] 九州FG証券「つみたて投資枠の取扱いについて」

SBI証券の特定口座で国内株を買うならNISA変更は不要

国内株式をSBI証券で買いたいものの、NISAの非課税枠を使う必要がないのであれば、手続きは比較的シンプルです。

九州FG証券のNISAはそのまま継続し、SBI証券に総合口座を開設して特定口座で国内株式を購入します。

特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があり、源泉徴収ありを選択すると、原則として証券会社が株式の売却益に対する税金を計算し、源泉徴収してくれます。

国内株式投資を初めて行う場合には、税務管理が比較的簡単な「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶ人も多くいます。

SBI証券では条件を満たせば国内株式の売買手数料が無料

SBI証券を国内株式用として検討する大きな理由の一つが売買手数料です。

SBI証券では「ゼロ革命」と呼ばれる制度があり、所定の条件を満たしたインターネットコースの利用者は、国内株式の現物取引・信用取引の売買手数料が無料となっています。

2026年8月時点では、インターネットコースまたはインターネットコース（プランC）を利用し、電子交付サービスへ申し込んで所定の電子交付設定を行うことなどが条件です。

そのため国内株式を頻繁に売買する場合、売買手数料を抑えられることは大きなメリットになります。ただし電話注文や一部コースなどは無料対象外なので、口座開設時には最新条件を確認する必要があります。

[参照] SBI証券「国内株式」

[参照] SBI証券「国内株式売買手数料ゼロ革命」

ただしSBI証券の特定口座では利益に税金がかかる

NISAとの最大の違いは税金です。

NISA口座で対象となる株式や投資信託を保有した場合、制度の範囲内で売却益や配当・分配金が非課税になります。

一方、SBI証券の特定口座で国内株を購入して利益が出れば、通常は所得税・住民税等を合わせて約20％の税負担があります。

例えば100万円で購入した株が150万円になり、50万円の利益を確定した場合、NISAなら条件を満たせば50万円の利益は非課税です。しかし特定口座では、この50万円に対して課税されます。

売買手数料が0円でも税金まで0円になるわけではない点は重要です。

NISAで国内株を買いたいなら「成長投資枠」を使う

現在のNISAでは、国内上場株式は主に成長投資枠を利用して購入します。

成長投資枠の年間投資上限は240万円で、つみたて投資枠120万円と合わせれば年間最大360万円までNISAを利用できます。

ただし、つみたて投資枠と成長投資枠は同じ金融機関で利用しなければなりません。

したがって「九州FG証券では投資信託のつみたて投資枠、SBI証券では国内株の成長投資枠」という分割はできません。

[参照] 金融庁「NISAを知る」

つみたて投資枠と成長投資枠を別会社にできない理由

新NISAでは2種類の投資枠があるため、二つのNISA口座を持てるように見えます。しかし制度上は一つのNISA口座の中に二つの投資枠が存在する仕組みです。

金融庁のQ&Aでも、「つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません」と明記されています。

例えば2026年に九州FG証券でつみたて投資枠を1万円だけ利用した場合でも、同年の成長投資枠をSBI証券へ設定することはできません。

その年のNISAをどの金融機関で利用するかという単位で選択する制度だと理解すると分かりやすいでしょう。

選択肢を表にすると分かりやすい

運用方法	可能か	ポイント
九州FG証券でNISA積立＋SBI証券で特定口座の国内株	可能	SBI側の利益は課税対象
九州FG証券でつみたて投資枠＋SBI証券で成長投資枠	不可	同一年の2枠は同一金融機関
SBI証券でつみたて投資枠＋成長投資枠	可能	NISA金融機関をSBIへ変更する必要あり
九州FG証券の過去NISA資産を保有＋現在のNISAをSBI証券	可能	過去資産は九州FG証券に残したままにできる
九州FG証券のNISA商品をSBIのNISAへそのまま移管	不可	NISA資産の金融機関間移管はできない

NISAの金融機関は年単位でSBI証券へ変更できる

今後、国内株をNISAで購入したい場合には、NISA口座そのものを九州FG証券からSBI証券へ変更する選択肢があります。

金融庁によると、NISAの金融機関変更は年単位で可能です。

変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までの間に所定の手続きを行うのが基本です。

ただし、その年に変更元金融機関のNISAですでに商品を買い付けている場合、その年分について金融機関を変更することはできません。

例えば2026年1月以降、九州FG証券のつみたて投資枠ですでに投資信託を購入しているなら、2026年分のNISAを途中からSBI証券へ切り替えることはできません。2027年から変更する方法を検討することになります。

[参照] 金融庁「NISA金融機関変更について」

[参照] 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

金融機関を変更しても九州FG証券の過去のNISA資産は売らなくてよい

NISAの金融機関をSBI証券へ変更すると、「これまで九州FG証券で積み立てた投資信託を全部売却しなければならないのか」と心配になるかもしれません。

金融機関を変更しても、それまでNISAで購入した商品を売却する必要はありません。

例えば2024〜2026年に九州FG証券で購入した投資信託を九州FG証券に残し、2027年以降の新規NISA買付だけSBI証券で行うことができます。

この場合、投資資産を確認する証券会社が2社に分かれますが、九州FG証券に残っているNISA資産の非課税扱いが、金融機関を変更しただけで失われるわけではありません。

ただし九州FG証券のNISA資産をSBI証券のNISAへ移すことはできない

金融機関変更で特に注意したいのが、既存商品の「移管」です。

九州FG証券のNISAで購入した投資信託を、そのままSBI証券のNISA口座へ移管することはできません。

九州FG証券も、NISA口座で保有している投資信託等を他金融機関のNISA口座へ移すことはできないと案内しています。

したがって金融機関を変更すると、過去の商品は旧金融機関、新しく購入する商品は新金融機関という形になります。

[参照] 九州FG証券「NISA制度に関する留意事項」

旧つみたてNISAの資産もそのまま保有できる

2023年以前の旧つみたてNISAで購入した商品についても、新NISAへ自動的に移るわけではありません。

旧つみたてNISAの商品は、購入した年から最長20年間の旧制度の非課税期間で管理されます。

例えば2022年に旧つみたてNISAで購入した投資信託は、新NISAとは別枠で保有されます。

したがってSBI証券へNISA金融機関を変更した場合でも、過去の旧つみたてNISA資産まで慌てて売却する必要はありません。

SBI証券へNISAを移すメリットは国内株だけではない

SBI証券へNISAを集約する場合、国内株式の売買だけでなく、取扱商品の選択肢が広がることもメリットになります。

ネット証券では多数の投資信託、国内株式、ETFなどから選択できるため、つみたて投資枠と成長投資枠を一つの口座で管理しやすくなります。

例えばつみたて投資枠では低コストのインデックスファンドを毎月積み立て、成長投資枠では国内個別株やETFを購入するといった使い分けができます。

ただし商品数が多いこと自体が投資成績を良くするわけではありません。現在の積立商品に満足しているなら、金融機関を変えずに課税口座だけSBI証券へ追加する方法にも十分合理性があります。

手数料だけでNISAを移す必要があるとは限らない

国内株式の売買手数料だけを見ると、条件を満たしたSBI証券の無料取引は魅力的です。

しかしNISAの金融機関を変更するかどうかは、手数料以外の要素も比較したほうがよいでしょう。

現在積み立てている投資信託の信託報酬、SBI証券で同じ商品を購入できるか、積立設定の使いやすさ、入出金方法、相談サービスの必要性なども確認します。

対面型証券のサポートを重視する人もいれば、ネット証券の低コスト・操作性・商品数を重視する人もいます。どちらが優れているというより、自分の投資スタイルとの相性で判断することが重要です。

国内株を少額から試したいなら課税口座から始める方法もある

国内株式に興味を持った段階であれば、いきなりNISA金融機関を変更せず、SBI証券の特定口座で少額から取引してみる方法もあります。

例えば九州FG証券の積立をそのまま続けながら、SBI証券へ10万円程度を入金して国内株式を購入してみます。

実際に個別株を始めると、企業決算、配当、株主優待、値動きなど、投資信託とは違った管理が必要だと分かります。

半年〜1年程度使ってみて、「今後も国内個別株へ継続的に投資したい」と判断してから、翌年のNISAをSBI証券へ変更するという段階的な方法も考えられます。

NISAで国内株を買うメリットは売却益と配当の非課税

NISAの成長投資枠で国内株式を購入する大きなメリットは、値上がり益が非課税になることです。

例えば100万円で購入した株式が200万円になって売却した場合、通常の課税口座なら100万円の利益に対して税金が発生します。

NISAで購入していれば、制度の要件を満たす範囲でその売却益は非課税になります。

また国内株式の配当についてもNISAの非課税メリットを受けられますが、配当金の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択するなど一定の条件が必要になるため、個別株をNISAで保有する場合には設定を確認しておくことが重要です。

NISAには損益通算できないデメリットもある

NISAで国内株を買えば税制上常に有利というわけではありません。

NISA口座で損失が発生しても、その損失を特定口座や一般口座の株式売却益と損益通算することはできません。

例えばSBI証券の特定口座で50万円の利益があり、NISAで50万円の損失があったとしても、差し引いて利益0円として扱うことはできません。

金融庁も、NISA口座の損失について特定口座や一般口座との損益通算や繰越控除はできないと案内しています。

[参照] 金融庁「NISAの損益通算について」

2社を併用すると資産管理が少し複雑になる

九州FG証券とSBI証券を併用する方法には、口座管理が分散するというデメリットがあります。

例えば九州FG証券に投資信託300万円、SBI証券に国内株200万円を保有していれば、自分の資産総額や株式比率を確認するときには両方を合算する必要があります。

また住所変更などの手続きが発生した場合、それぞれの証券会社で変更手続きが必要になることがあります。

とはいえ現在では各証券会社のアプリや資産管理サービスもあるため、2社程度の使い分けなら大きな負担にならない人も多いでしょう。

投資信託と個別株ではリスクも違う

証券会社を選ぶことと同時に考えたいのが、投資対象の違いです。

インデックス型投資信託では、多数の企業へ分散投資できます。一方、個別株では1社の業績悪化が資産へ直接大きく影響します。

例えば100万円を日本株指数に連動する投資信託へ投資すれば、多数の企業へ間接的に分散されます。100万円を1社の株だけに投資した場合、その企業が50％下落すれば資産も50万円減少します。

そのため国内株に興味を持った場合でも、積立投資をすべてやめて個別株へ移す必要はなく、積立を資産形成の中心に残しながら余裕資金で個別株を始める方法があります。

現在の積立を残したまま国内株を始める具体例

例えば毎月5万円を九州FG証券のNISAつみたて投資枠で投資しているケースを考えます。

この積立には特に不満がなく、国内株にも年間30万円程度投資してみたい場合、九州FG証券のNISAを変更する必要はありません。

SBI証券の特定口座を新たに開設し、余裕資金30万円で国内株を購入できます。この場合、積立NISAの運用方針を崩さずに個別株投資を経験できます。

その後、個別株へ毎年100万円以上投資したくなり、NISAの成長投資枠も活用したいと考えるようになった段階で、翌年からNISAをSBI証券へ変更する方法もあります。

今後SBI証券に一本化する場合のイメージ

例えば2026年は九州FG証券のNISAをそのまま利用し、SBI証券の特定口座で国内株を始めるとします。

そのうえで2027年からNISA金融機関をSBI証券へ変更すれば、2027年以降はSBI証券でつみたて投資枠と成長投資枠の両方を利用できます。

九州FG証券にある2026年以前のNISA商品はそのまま非課税で保有し、新規購入だけSBI証券で行うという形です。

これなら急いで積立商品を売却する必要がなく、国内株を実際に取引してからNISA変更を判断できます。

金融機関変更前に確認したいポイント

確認項目	チェックする内容
現在の積立商品	SBI証券でも取り扱いがあるか
信託報酬	より低コストの商品があるか
国内株手数料	無料条件を満たせるか
NISA利用状況	その年にすでに買付済みか
過去のNISA商品	九州FG証券へ残ることを理解しているか
資産管理	2社管理でも問題ないか
サポート	対面相談が必要か

手数料だけではなく、これらを総合して比較すると金融機関変更のメリットを判断しやすくなります。

まとめ｜九州FG証券のNISAを残してSBI証券で国内株を買うことは可能

九州FG証券でNISAの積立を続けながら、SBI証券に口座を開設して国内株式を購入することは可能です。通常の証券口座は複数の証券会社で開設できます。

例えば九州FG証券でNISAのつみたて投資枠を利用し、SBI証券では特定口座を使って国内個別株を購入する方法があります。

SBI証券では、2026年8月時点で所定の条件を満たしたインターネット取引について国内株式の売買手数料を0円としています。そのため国内株式取引のコストを重視する場合には、有力な選択肢の一つになります。

ただし、九州FG証券の「つみたて投資枠」とSBI証券の「成長投資枠」を同じ年に分けて利用することはできません。金融庁は、つみたて投資枠と成長投資枠を一つの金融機関で利用する必要があると明記しています。

したがってSBI証券で国内株をNISAではなく特定口座で購入するなら、現在の九州FG証券のNISAを変更する必要はありません。

一方、国内株をNISAの成長投資枠で購入したいのであれば、将来的にNISA口座をSBI証券へ変更する方法があります。金融機関の変更は年単位で可能ですが、その年に変更前の金融機関ですでにNISA買付を行っている場合には、その年分を途中で変更することはできません。

またNISA金融機関を変更しても、九州FG証券で過去に購入したNISA商品を売却する必要はありません。過去の商品は九州FG証券で保有を続け、新規のNISA投資だけSBI証券で行うことができます。ただし既存のNISA商品をSBI証券のNISAへそのまま移管することはできません。

国内株式への興味が出てきた段階なら、まずは「九州FG証券のNISA積立は維持し、SBI証券の特定口座で少額の国内株を始める」という方法が制度上シンプルです。実際に個別株投資を経験した後、成長投資枠も積極的に利用したいと感じた場合に、翌年以降のNISAをSBI証券へまとめる方法を検討できます。

[参照] 金融庁「NISAのよくある質問」

[参照] 国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」

[参照] 九州FG証券「新NISA」

[参照] SBI証券「国内株式」